751 福島産品の安全発信を 風評対策など政府に働き掛けて 公明党県議団、知事に緊急要望 2023年8月25日 東京電力が24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、同日、公明党福島県議団(今井久敏団長)は県庁で内堀雅雄知事に緊急要望書を手渡した。 今井団長は、海洋放出を巡り「国際安全基準に合致しているとの国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を元に、福島の環境や県産品の科学的安全性を国内外に強く発信すべきだ」と訴えた。 その上で@県内卸売市場への支援と風評に左右されない流通体制の確保A東電や県、国による海域モニタリング結果の速やかな周知B風評が起きた際の賠償は、被害者に立証の負担をかけないよう政府が責任を持って対応する――などの実施について、県から政府に働き掛けるよう求めた。 内堀知事は「緊張感を持って対応していく」と応じた。 匿名さん2023/08/26 09:431
760 >>751 福島市長「わが身わきまえぬ国…」 市役所にも中国語の迷惑電話 2023/8/26 22:15 福島市の木幡浩市長は26日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、市役所などに中国語での迷惑電話が相次いでいると自身のフェイスブックに投稿した。「わが身の所業をわきまえぬ困った国だ。福島は原発事故の被害に加え、事後処理の負担も負わされている」と記し、政府に対応を求める考えを示した。 木幡氏は迷惑電話の実態について「市役所では2日間で約200件。小中学校にもかなり来ているようだ。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは1事業所だけで100件以上も。多くは+86(中国)発信で、中国語」と説明した。 匿名さん2023/08/27 23:581