公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
インボイス開始まで2カ月
2023年8月6日
事業者が納める消費税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度が今年10月からスタートします。開始まで残り2カ月を切った同制度の概要や、公明党が取り組んだ事業者向けの負担軽減策などについて、党税制調査会長の西田実仁参院会長に聞きました。
─導入の目的は。
正確な消費税額を把握し、より公正な税制を実現するのが狙いです。
インボイスとは売り手側が買い手側に発行する新たな様式の請求書で、従来の請求書に、税務署に登録した事業者の登録番号や、消費税の適用税率、税額などを追加で記載。事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入れ税額控除」には、10月からインボイスが必要となります。
2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に、8％の軽減税率が適用され、税率が二つになりました。複数税率を導入している海外では、“標準”の制度で、正確な税額の計算には不可欠です。
2023年8月6日
事業者が納める消費税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度が今年10月からスタートします。開始まで残り2カ月を切った同制度の概要や、公明党が取り組んだ事業者向けの負担軽減策などについて、党税制調査会長の西田実仁参院会長に聞きました。
─導入の目的は。
正確な消費税額を把握し、より公正な税制を実現するのが狙いです。
インボイスとは売り手側が買い手側に発行する新たな様式の請求書で、従来の請求書に、税務署に登録した事業者の登録番号や、消費税の適用税率、税額などを追加で記載。事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入れ税額控除」には、10月からインボイスが必要となります。
2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に、8％の軽減税率が適用され、税率が二つになりました。複数税率を導入している海外では、“標準”の制度で、正確な税額の計算には不可欠です。
648 への返信コメント(3件)
>>648
─消費者が払った消費税の透明性も高まります。
その通りです。インボイスの登録事業者は、その発行や写しの保存の義務が課され、不正発行に罰則もあります。買い手も控除には保管が求められます。取引の税額を確認し合える仕組みです。
消費税は、社会保障のために消費者が払っており、正しく把握することは消費者の信頼に応えることになります。
─中小・小規模事業者が対応に追われています。
そもそも納税義務のあるインボイス発行事業者としての登録は任意です。しかし、消費税の納税義務がない売上高が年1000万円以下の免税事業者との取引では、一部控除できる経過措置があるものの、インボイスがないため、買い手は原則、仕入れ税額控除ができなくなります。免税事業者の中小企業は、課税事業者としてインボイスを発行するかどうか選択を迫られている状況です。
─消費者が払った消費税の透明性も高まります。
その通りです。インボイスの登録事業者は、その発行や写しの保存の義務が課され、不正発行に罰則もあります。買い手も控除には保管が求められます。取引の税額を確認し合える仕組みです。
消費税は、社会保障のために消費者が払っており、正しく把握することは消費者の信頼に応えることになります。
─中小・小規模事業者が対応に追われています。
そもそも納税義務のあるインボイス発行事業者としての登録は任意です。しかし、消費税の納税義務がない売上高が年1000万円以下の免税事業者との取引では、一部控除できる経過措置があるものの、インボイスがないため、買い手は原則、仕入れ税額控除ができなくなります。免税事業者の中小企業は、課税事業者としてインボイスを発行するかどうか選択を迫られている状況です。
>>648
─免税事業者からインボイス発行事業者へ切り替えるための支援はあるの？
確かに、消費税を納税することで、従来より手取りが減る事業者もいます。
そこで、免税事業者からインボイスを発行できる課税事業者に転換した場合、3年間は納税額を、売上税額の2割に軽減する特例措置を講じました。税額計算の手間も大幅に省けます。中小企業の負担を軽くするため、公明党が昨年の与党税制協議で強く主張し、実現したものです。適用を受けるには、確定申告の際、その旨を記載すればよく、事前の届け出は不要です。
─インボイス発行による事務負担への対応は。
計算や請求書の保管などの事務処理のデジタル化が有効です。会計ソフトや受発注システムの導入に使えるIT導入補助金を充実させたほか、税理士の相談費用に使える補助金も用意しました。
また、一定規模以下の事業者には6年間、1万円未満の少額取引が、インボイス保存不要で済み、帳簿の記録のみで仕入れ税額控除が可能になる経過措置も設けました。
書類に軽微な不備があっても、必要事項を追加した別の書類で確認する柔軟な運用にもしました。
─免税事業者からインボイス発行事業者へ切り替えるための支援はあるの？
確かに、消費税を納税することで、従来より手取りが減る事業者もいます。
そこで、免税事業者からインボイスを発行できる課税事業者に転換した場合、3年間は納税額を、売上税額の2割に軽減する特例措置を講じました。税額計算の手間も大幅に省けます。中小企業の負担を軽くするため、公明党が昨年の与党税制協議で強く主張し、実現したものです。適用を受けるには、確定申告の際、その旨を記載すればよく、事前の届け出は不要です。
─インボイス発行による事務負担への対応は。
計算や請求書の保管などの事務処理のデジタル化が有効です。会計ソフトや受発注システムの導入に使えるIT導入補助金を充実させたほか、税理士の相談費用に使える補助金も用意しました。
また、一定規模以下の事業者には6年間、1万円未満の少額取引が、インボイス保存不要で済み、帳簿の記録のみで仕入れ税額控除が可能になる経過措置も設けました。
書類に軽微な不備があっても、必要事項を追加した別の書類で確認する柔軟な運用にもしました。
>>648
─免税事業者のままの企業は大丈夫でしょうか。
心配の声に応え、免税事業者からの仕入れに、6年間は一定割合の仕入れ税額控除を認める経過措置を設けました。具体的には23年10月〜26年9月は8割、26年10月〜29年9月は5割の控除が認められます。免税事業者が一方的な値引き通告などを受けないよう、取引の適正化へ「下請けGメン」も増員します。今後も制度の定着へ、必要な措置を打ち続けます。
─免税事業者のままの企業は大丈夫でしょうか。
心配の声に応え、免税事業者からの仕入れに、6年間は一定割合の仕入れ税額控除を認める経過措置を設けました。具体的には23年10月〜26年9月は8割、26年10月〜29年9月は5割の控除が認められます。免税事業者が一方的な値引き通告などを受けないよう、取引の適正化へ「下請けGメン」も増員します。今後も制度の定着へ、必要な措置を打ち続けます。
