643 >>628 核なき世界へ連帯強く 2023年8月7日 公明党の山口那津男代表は6日午前、原爆投下から78年を迎えた広島市で記者会見し、今年5月に同市で開催された先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)でG7首脳が被爆の実相を共有したことは大きな意義があったとして、「この機運を生かして核兵器のない世界をめざし、さまざまな人々と連帯の下に推進していきたいと誓うところだ」と語った。山口代表の発言は大要、次の通り。 【核兵器のない世界へ】 核兵器のない世界へ、日本は核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を一層、一歩一歩進めていくべきだ。7月31日から会合が開かれているNPT(核兵器不拡散条約)は、核保有国と非保有国が共に参加する場であり、維持・強化する取り組みが重要だ。 昨年の核禁条約第1回締約国会議は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツとノルウェー、つまり、核保有国である米国、英国、フランスの同盟国がオブザーバーとして参加した。日本も橋渡しの立場からすれば、非保有国が大宗を占める締約国との意思疎通の機会を持つ意味で、オブザーバー参加をするべきであると公明党は考えている。 匿名さん2023/08/07 22:521
644 >>643 今秋の第2回締約国会議からでもオブザーバー参加をめざしてもらいたい。 締約国の中には、カザフスタンのようにソ連時代に核実験が行われた場所を含む国がある。その実験場の周辺では、被ばくした人々が今なお苦しんでいる。日本は被ばく者に対する医療や生活支援の面でも、さまざまな経験を役立てることが十分可能だ。締約国グループと接点を探り、日本が可能な支援の手を差し伸べる意味からもオブザーバー参加を行うべきである。 【核抑止論】 日本政府は日米同盟の下、いわゆる核抑止論に基づく安全保障観を持っている。核保有国に囲まれており、今の国際社会の安全保障の考え方に基づいている。しかし、核兵器のない世界へ導いていくためには、それが本当に抑止として効果があるのか。また抑止力として効果を持たせるべきなのか。本格的な問い掛けは、常に顧みていくべきではないか。 匿名さん2023/08/08 06:11