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公明党に懐疑的だった安倍元首相...なぜ“連立政権”は20年以上続いたのか?
青山和弘　7/31(月) 7:05

自民・公明の連立政権で二度にわたり、のべ8年8カ月も総理大臣を務めた安倍晋三。しかし安倍は公明党という政党の姿勢にかねてから懐疑的だった。一度目の総理に就任する前、小泉純一郎政権当時の2004年、私にこう漏らしたことがある。

「公明党との関係は考えないといけないな。公明党は"国"というものを否定的に考えているところがある」

安倍は日本人が戦後抱えてきた国家という概念へのアレルギーから脱却して、「この国を自信と誇りの持てる国にしたい」（『美しい国へ』文春新書）という信念をもってきた。
そんな安倍が、公明党は国家という枠組みを否定的に考えていると指摘したことは深刻な意味をもつ。私は、公明党とはとても一緒に国政運営はできないと考えているのだと捉えた。

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当時、党幹事長代理だった安倍は、早くも「ポスト小泉」の最有力と見られていた。しかし当時は、「自分にはまだ経験が不足している」と繰り返し、小泉のあとを受けて総理大臣になることに乗り気ではなかった。
そんな安倍に私は、「頭の体操ですが...」と断ったうえでこんな問いかけをした。

「いまの流れでいけば、自民党は近い将来に一度政権を手放す可能性がありますよね。そうなれば自公連立政権はいったんリセットされるでしょう。その後政権に復帰するときに、自民党単独政権で安倍総理が誕生するというシナリオはどうですか？」

安倍は満更でもないような笑みをつくって答えた。

「そのときにも私を支援してくれる人がいればだけどね」

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その後の展開はご存じのとおりだ。2006年、安倍は「逃げるわけにはいかなくなった」として小泉のあとを受けた自公連立政権の総理大臣に就任。
その後下野して、3年あまり続いた民主党政権の間も、自民・公明の協力関係は崩れずに2012年政権を奪還し、そのタイミングで安倍が二度目の総理大臣に返り咲いた。そしていまだに"同床異夢"の自公連立政権は命脈を保っている。

「平和の党」を金看板とする公明党。保守色の強い安倍総理の下では危機的な状況が何度も訪れた。公明党の支持母体・創価学会の関係者が語る。

「安保政策などでついていけないので野党に戻ってもいいという主張は、学会の中でつねに一定程度ありました。しかも安倍さんと山口（那津男）代表は、まったくケミストリーが合わなかった。ランチ会なんて冷ややかな雰囲気でしたよ。
でも、いざというときは安倍さんと仲がいい太田（昭宏元代表）さんが間を取りもった。そして菅（義偉元）官房長官は創価学会の佐藤（浩副会長）さんと太いパイプをつくり、さまざまな裏調整ができました。
それに何と言っても、自民党の二階（俊博前）幹事長が徹底的に公明党議員の面倒を見た。

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選挙のときにお願いに行くと、自民党候補そっちのけで応援してもらったこともあります」

二階には相当、公明党の面倒を見たという自負があるのだろう。
次期衆院選を巡り公明党は、東京での自民党候補の推薦見送りを決定したが、公明党内に充満する不満について記者に聞かれた二階は、「自民党ばかりがお世話になったんじゃない。向こう（公明党）にもお世話してるんです」と強く反論した。
このような持ちつ持たれつの関係を維持する幹部がいて、自公連立政権は20年以上も永らえてきたのだ。

安倍を含め、自民党が公明党を大切にしてきた理由。衆議院の一選挙区で1万から2万票あるという学会票の重みは言うまでもないが、それだけではない。
やはり、自民党が参議院でいまだに単独過半数に達していないためだ。1999年、小渕恵三元総理が公明党との連立を決断したのも、参議院での過半数割れの対応を迫られたからだ。
その後、2016年の参院選のあとに自民党は、無所属議員を入党させることで27年ぶりに単独過半数に達したが、2019年には再び割り込んだ。衆参のねじれを抱えて、安定した政権運営は望めない。

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さらに安倍にはもう一つ理由があった。安倍が最大の政治目標として憲法改正を掲げていたことだ。二度目の総理になる前には「集団的自衛権（の行使容認）と憲法改正は必ずやる。できなかったら二度目の総理になる意味がない」と意気込んでいた。
憲法改正の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要で、公明党にももちろん賛成してもらわなければならない。
一方、自民・公明の二党だけでは改憲の発議はできない。『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）の中でも安倍は、「自民党内をまとめ、公明党を説得し、維新を含めた野党に協力を得なければ、憲法改正は無理です」と語っている。
野党の中から賛成してもらう相手として、日本維新の会の存在が念頭にあることがわかる。安倍は常々こう語っていた。

「橋下（徹元大阪府知事）さんというのは大したもんだよ。突破力と発信力がある。憲法改正のときは力になってもらわないといけない」

安倍は大阪で「都構想」を巡り自民党と維新が激しく対立しても、橋下や松井一郎前府知事との協力関係を切らず支援を続けた。

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関係の維持のみならず野党内では憲法改正に慎重な立憲民主党ではなく、維新に勢力を拡大してもらいたいという思惑があった。
2016年、安倍は盟友の渡辺喜美元行革担当相が「おおさか維新の会」から参院選に出馬することも仲介した。
みんなの党の解党後に落選して行き場を失っていた渡辺だが経済政策では安倍に近く、国政政党としての維新の知恵袋になってほしいという思惑があった。
だが渡辺はそんな安倍の思いとは裏腹に、翌2017年に維新を飛び出して無所属となり去年の参議院選挙で立候補断念、政界引退に追い込まれた。
私は渡辺の不出馬が決まる直前、安倍に連絡を取ってみた。「渡辺さんに再び手を差し伸べないのか」と尋ねると、安倍はやや寂しそうにこう答えた。
「仕方ないよ。彼はもうちょっと維新で我慢していれば、いまごろ維新の中心的存在になっていたはずだ。もったいない」

その2週間後、安倍は遊説先の奈良で凶弾に倒れた。2日後の参議院選挙では日本維新の会が躍進。比例票では785万票と、立憲の677万票を上回った。維新が野党第一党になるという安倍の描いた画図が安倍が亡くなってから現実味を帯びてきたのである。

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安倍元首相は自公連立を「風雪に耐えた連立」と評価
八幡 和郎　2023.09.10 06:55

この「安倍政権を8年半、連立を組んで支えてきた公明党に対して安直に連立解消というのは、安倍政治に対する裏切りともいえる」という一節に激しく反発する人が要る。安倍氏の足を公明党は引っ張ってきたというのである。

もちろん、連立を組まずに政権が維持ができ、重要法案を通せて、憲法も改正できるならば、どんな政党にとってもその方が良いに決まっているし、安倍さんだってそれを望んでいたにきまっている。
だが、自民党にそのような力が無いから、公明党に協力を仰ぎ、たとえば安保法制が典型的だが、公明党は非常に苦労して党内をまとめて、安倍政権に業績を上げさせたわけだ。
あるいは、安倍氏が二度目に消費税を上げられたのも、公明党が軽減税制を導入することを条件に協力したからだ。