自民党への報復か��合理性がない動き�′�明党の真意は　「東京の選挙協力解消」にプラスなし、連立離脱も非現実的
2023.6/2 06:30

公明党が東京２８区の候補者擁立にこだわるのは「比例代表の頭打ち傾向や、関西圏での議席減が見込まれる分を東京で補いたい」との思惑とされる。それならば自民党執行部と緊密な連絡を取りながら、自民党の地元組織が受け入れやすい形を慎重に模索すべきだった。

小選挙区で勝利するには自民党支持者の票をいかに獲得するかもポイントだ。ところが今回は「その選挙区、よこせ」と言わんばかりに事を進め、地元の自民党組織の反発を招いた。これでは仮に候補者擁立ができたとしても、当選はおぼつかない。

石井氏の「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」との発言にも違和感を覚える。連立を維持すると言いながら、こんな刺激的な発言をわざわざ記者団の前でする必要があるのか。必然性がなく芝居がかってさえいる。

自公選挙協力の実効性が下がることで得をするのは野党の方だ。そんな損得勘定ができない公明党ではあるまい。だとすれば真意はどこにあるのか。現時点で納得できるような解説は見当たらない。

>>293>>332
2023.06.18
早期解散騒動の影の主役・公明党に「連立放棄」まで思い込ませた結党以来の危機の中身
先々、もっと議席は減り続ける……

公明党の議席が減るのは、選挙活動を中心的に担ってきた創価学会の力が衰えたからである。創価学会の入会者が多かったのは、1950年代の後半からはじまる高度経済成長の時代で、地方からの労働力を吸収することで急拡大に成功した。

ところが、1970年代になると、経済成長に歯止めがかかり、それにつれて創価学会の入会者も減った。会員たちも高齢化し、亡くなった者たちも少なくない。高齢になれば、選挙活動に邁進することもできない。

今、創価学会に入会する人間がいるとしたら、会員家庭に生まれた赤ん坊で、歴史が長いだけに3世や4世、さらには5世もいるはずだ。

そうした創価家庭に生まれなければ会員にはならない。会員になっても、家の信仰を受け継いだだけだから、熱心に活動することは少ない。まして選挙となれば、自分が創価学会の会員であることを明かすことにもなり、到底積極的にはなれない。