「満額ありきではない」 国民幹事長、年収の壁
2025年02月15日
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は15日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ額について「交渉だから、満額ありきではない。理屈が必要だ」と大分市で記者団に述べた。同党は178万円を主張する一方、自民、公明両党は123万円の提示にとどまり、折り合っていない。
榛葉氏は、3党の幹事長が昨年12月に178万円を目指すことで合意したことを踏まえ「3党幹事長の約束は重い。123万円では全然、178万円を目指していない」と指摘した。
2025年02月15日
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は15日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ額について「交渉だから、満額ありきではない。理屈が必要だ」と大分市で記者団に述べた。同党は178万円を主張する一方、自民、公明両党は123万円の提示にとどまり、折り合っていない。
榛葉氏は、3党の幹事長が昨年12月に178万円を目指すことで合意したことを踏まえ「3党幹事長の約束は重い。123万円では全然、178万円を目指していない」と指摘した。
参院選鹿児島選挙区 国民民主党県連が候補者の“擁立見送り”方針示す
2025/02/10
夏の参議院選挙の鹿児島選挙区>>811について国民民主党県連は、候補者の擁立を見送る方針を示しました。連合鹿児島と立憲民主党、国民民主党、社民党、県議会会派の県民連合でつくる5者会議が8日、夏の参院選について話し合いました。
立憲民主党は無所属の尾辻朋実さんを推薦したことを報告し支援を呼びかけました。
2025/02/10
夏の参議院選挙の鹿児島選挙区>>811について国民民主党県連は、候補者の擁立を見送る方針を示しました。連合鹿児島と立憲民主党、国民民主党、社民党、県議会会派の県民連合でつくる5者会議が8日、夏の参院選について話し合いました。
立憲民主党は無所属の尾辻朋実さんを推薦したことを報告し支援を呼びかけました。
>>552>>883
自民・森山幹事長「“筋の通る”ものなら各会派の意見聞き予算案を修正」
2025/02/15
自民党の森山幹事長は15日、福島市で講演し、「予算案について、いろんな修正の話があるが、筋の通るものであれば、各会派の意見をしっかり聞き、予算案の修正をしてでも、一つでも多い会派の理解をいただいて、年度内に成立させなければいけないと強く思っている」と述べた。
自民・森山幹事長が予算案修正に言及 「修正してでも年度内成立を」
2025年2月15日
自民党の森山裕幹事長は15日、福島市内で講演し、通常国会で審議中の新年度当初予算案について、「修正をしてでも、一つでも多い会派の理解を得て年度内に成立させなければならない」と話した。自民党ナンバー2が修正の可能性に公式に踏み込んだ格好だ。
森山氏はさらに、民主政権だった2012年に「税と社会保障の一体改革」で民主、自民、公明の3党が消費税引き上げで合意したことに言及。「最近は消費税を5%下げるとか無くすとか、勇ましい話があるが、社会保障の財源をどうするのか」と述べ、野党の一部に広がる減税論を牽制（けんせい）した。
自民・森山幹事長「“筋の通る”ものなら各会派の意見聞き予算案を修正」
2025/02/15
自民党の森山幹事長は15日、福島市で講演し、「予算案について、いろんな修正の話があるが、筋の通るものであれば、各会派の意見をしっかり聞き、予算案の修正をしてでも、一つでも多い会派の理解をいただいて、年度内に成立させなければいけないと強く思っている」と述べた。
自民・森山幹事長が予算案修正に言及 「修正してでも年度内成立を」
2025年2月15日
自民党の森山裕幹事長は15日、福島市内で講演し、通常国会で審議中の新年度当初予算案について、「修正をしてでも、一つでも多い会派の理解を得て年度内に成立させなければならない」と話した。自民党ナンバー2が修正の可能性に公式に踏み込んだ格好だ。
森山氏はさらに、民主政権だった2012年に「税と社会保障の一体改革」で民主、自民、公明の3党が消費税引き上げで合意したことに言及。「最近は消費税を5%下げるとか無くすとか、勇ましい話があるが、社会保障の財源をどうするのか」と述べ、野党の一部に広がる減税論を牽制（けんせい）した。
>>886
立憲民主党、米山隆一議員 今世紀最大の大炎上
@**e7s
ヒポクラテスの誓いって言いたかったんやろ
https://youtu.be/kSgVfGRtmpI?si=VXcc0RmcUFIYAmGz
立憲民主党、米山隆一議員 今世紀最大の大炎上
@**e7s
ヒポクラテスの誓いって言いたかったんやろ
https://youtu.be/kSgVfGRtmpI?si=VXcc0RmcUFIYAmGz
「前原さんは許せない」国民・玉木氏が周囲に漏らした理由
2025/02/14
「自民と交渉をすることについて、『政府にすり寄った』『野党分断の先棒を担いでいる』と批判をされるが、心外です。私は、今の今まで、自民党にすり寄ったことは一度もありません。ただただ、国民の生活にとって何がベストなのか。そのことだけに基づいた行動してきた」
この発言は、2023年9月に行われた国民民主党の代表選挙での玉木雄一郎氏のものだ。今でも同様の発言をしているが、この発言は同代表選挙でのライバル、前原誠司氏（現、日本維新の会共同代表。当時、国民民主所属議員）からの批判を念頭に置いたものだった。
かつて前原氏は「自民党と対峙し、『非自民・反共産』の枠組みで政権交代を目指す」と主張していた。ガソリン税の負担を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について岸田文雄首相が検討を明言したことを受け、与党が提出した予算案に玉木氏が賛成する判断をしたことを、前原氏は痛烈に批判したのだ。
2025/02/14
「自民と交渉をすることについて、『政府にすり寄った』『野党分断の先棒を担いでいる』と批判をされるが、心外です。私は、今の今まで、自民党にすり寄ったことは一度もありません。ただただ、国民の生活にとって何がベストなのか。そのことだけに基づいた行動してきた」
この発言は、2023年9月に行われた国民民主党の代表選挙での玉木雄一郎氏のものだ。今でも同様の発言をしているが、この発言は同代表選挙でのライバル、前原誠司氏（現、日本維新の会共同代表。当時、国民民主所属議員）からの批判を念頭に置いたものだった。
かつて前原氏は「自民党と対峙し、『非自民・反共産』の枠組みで政権交代を目指す」と主張していた。ガソリン税の負担を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について岸田文雄首相が検討を明言したことを受け、与党が提出した予算案に玉木氏が賛成する判断をしたことを、前原氏は痛烈に批判したのだ。
>>893
玉木氏の掲げた「減税政策」についても、前原氏は「成長減税ってなんなの？と私は思います。本当にプラスになるのか。これまでも減税は効果を生んでいないのは自明のことであります」「税収が増えた分は（若者減税ではなく）教育無償化に使う」と批判を繰り返していた。
前原氏は、かねてより政権交代の必要性を訴え、小選挙区制度を活用した強い野党の形成を主張してきた。小選挙区制度では、一票でも多く獲得すれば当選できるため、対立構造が明確になり、政権交代の実現可能性が高まる。この仕組みを前提に、政権交代可能な政治体制の確立を目指してきたわけだ。
一方で、玉木氏は、小選挙区での敗北を補う形で比例代表に着目し、現実的な選挙戦略を構築しようとしていた。一定の得票を確保することで、第三極としての影響力を高める方針を掲げたのである。
しかし、前原氏は代表選で敗北した後、『ノーサイドにしよう』（ラグビー用語で、試合後は対立を忘れて敵味方の区別をなくそうという意味）と発言したにも関わらず、国民民主を出ていき、日本維新の会の共同代表に就任した。
玉木氏の掲げた「減税政策」についても、前原氏は「成長減税ってなんなの？と私は思います。本当にプラスになるのか。これまでも減税は効果を生んでいないのは自明のことであります」「税収が増えた分は（若者減税ではなく）教育無償化に使う」と批判を繰り返していた。
前原氏は、かねてより政権交代の必要性を訴え、小選挙区制度を活用した強い野党の形成を主張してきた。小選挙区制度では、一票でも多く獲得すれば当選できるため、対立構造が明確になり、政権交代の実現可能性が高まる。この仕組みを前提に、政権交代可能な政治体制の確立を目指してきたわけだ。
一方で、玉木氏は、小選挙区での敗北を補う形で比例代表に着目し、現実的な選挙戦略を構築しようとしていた。一定の得票を確保することで、第三極としての影響力を高める方針を掲げたのである。
しかし、前原氏は代表選で敗北した後、『ノーサイドにしよう』（ラグビー用語で、試合後は対立を忘れて敵味方の区別をなくそうという意味）と発言したにも関わらず、国民民主を出ていき、日本維新の会の共同代表に就任した。
>>893
代表選が終わった直後の「ノーサイドにしよう」という前原氏の発言を信じ、むしろ周囲の前原氏の批判をなだめていた玉木氏であったが、騙し討ちのように飛び出した前原氏に対して、「絶対に、前原さんは許せない」と強い憤りを抱える事態となった。
前原氏はこれまで、政権交代の必要性を強く主張し、自公政権に対峙する姿勢を取ってきた。しかし現在、『教育無償化に関して、石破茂首相に直談判して協議を持ちかけたのは前原氏だ』（維新関係者）とされる。この動きが事実であれば、政権に対抗する立場を貫いてきた過去の発言との整合性が問われるべきだ。
前原氏は、自分が主導権を🔻握れない立場にいる時は、政府と明確に対峙し、野党勢力の結束を求めていた。しかし、これでは自らが維新の共同代表として執行部の一員となると、政府に対して融和的な姿勢を見せるようになったと言われても仕方ないだろう。
代表選が終わった直後の「ノーサイドにしよう」という前原氏の発言を信じ、むしろ周囲の前原氏の批判をなだめていた玉木氏であったが、騙し討ちのように飛び出した前原氏に対して、「絶対に、前原さんは許せない」と強い憤りを抱える事態となった。
前原氏はこれまで、政権交代の必要性を強く主張し、自公政権に対峙する姿勢を取ってきた。しかし現在、『教育無償化に関して、石破茂首相に直談判して協議を持ちかけたのは前原氏だ』（維新関係者）とされる。この動きが事実であれば、政権に対抗する立場を貫いてきた過去の発言との整合性が問われるべきだ。
前原氏は、自分が主導権を🔻握れない立場にいる時は、政府と明確に対峙し、野党勢力の結束を求めていた。しかし、これでは自らが維新の共同代表として執行部の一員となると、政府に対して融和的な姿勢を見せるようになったと言われても仕方ないだろう。
大分市議選44人の顔ぶれ決まる 国民民主が初議席、最多得票で当選
2025/02/17
任期満了に伴う大分市議会議員選挙は16日夜開票が行われ、激戦の結果、新人9人を含む44人の当選が決まりました。
新人では国民民主党公認で民間会社の労働組合出身の阿部邦彦さん（53）が9155票を獲得し、トップ当選を果たしました。
今回の大分市議選は定数44に対して54人が立候補する激戦で、新人は9人が当選しました。投票率は42.37%で前回から3.81ポイント下回り、過去最低を更新しました。
大分市は少子高齢化に伴う人口対策や、激甚化する災害に対する防災・減災、そして魅力ある街づくりに向けた経済の活性化など、直面する課題が山積しています。
2025/02/17
任期満了に伴う大分市議会議員選挙は16日夜開票が行われ、激戦の結果、新人9人を含む44人の当選が決まりました。
新人では国民民主党公認で民間会社の労働組合出身の阿部邦彦さん（53）が9155票を獲得し、トップ当選を果たしました。
今回の大分市議選は定数44に対して54人が立候補する激戦で、新人は9人が当選しました。投票率は42.37%で前回から3.81ポイント下回り、過去最低を更新しました。
大分市は少子高齢化に伴う人口対策や、激甚化する災害に対する防災・減災、そして魅力ある街づくりに向けた経済の活性化など、直面する課題が山積しています。
>>628
政党支持率 自民26％ 国民民主8％で依然、野党“トップ” 立憲も8％【NNN・読売新聞 世論調査】
2/16(日)
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回1月の調査からほぼ横ばいで26％でした。
国民民主党は前回から5ポイント下がり8％。
立憲民主党は3ポイント上がり8％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
2月14日から16日
全国有権者に電話調査
固定電話 402人
回答率 53％
携帯電話 631人
回答率 35％
合計1033人が回答
政党支持率 自民26％ 国民民主8％で依然、野党“トップ” 立憲も8％【NNN・読売新聞 世論調査】
2/16(日)
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回1月の調査からほぼ横ばいで26％でした。
国民民主党は前回から5ポイント下がり8％。
立憲民主党は3ポイント上がり8％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
2月14日から16日
全国有権者に電話調査
固定電話 402人
回答率 53％
携帯電話 631人
回答率 35％
合計1033人が回答
>>897
【NNN・読売新聞 世論調査】
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいでした。「支持しない」は43％で前回より3ポイント下がりました。
「103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％でした。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまりました。
所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％でした。
石破首相が、野党が求める予算案の修正に応じる姿勢を示していることについては「評価する」が59％でした。「評価しない」は22％。
【NNN・読売新聞 世論調査】
NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいでした。「支持しない」は43％で前回より3ポイント下がりました。
「103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％でした。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまりました。
所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％でした。
石破首相が、野党が求める予算案の修正に応じる姿勢を示していることについては「評価する」が59％でした。「評価しない」は22％。
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