>>960
公明党の西田幹事長は記者会見で「『178万円を目指す』という3党の幹事長合意に向き合うため、税制関連法案を修正する際に『物価や賃金に応じて基礎控除のさらなる見直しを行う』との趣旨の文言を入れることを自民党と確認した。どのような決着であっても、幹事長合意を履行することについて、公明党は一切ぶれていない。達成されるまでは協議は続いていく」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止について「具体的にどのようなプロセスで廃止していくのか、与党として提示していく必要があり、きょうの税制協議でも議論してもらいたい」と述べました。
◆自民党税制調査会の幹部が25日午前、会合を開き、宮沢税調会長や森山幹事長らが出席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する公明党の新たな案について意見を交わし、了承しました。
自民党は、公明党、国民民主党と近く税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税の暫定税率の廃止>>885をめぐって議論することにしています。
公明党の西田幹事長は記者会見で「『178万円を目指す』という3党の幹事長合意に向き合うため、税制関連法案を修正する際に『物価や賃金に応じて基礎控除のさらなる見直しを行う』との趣旨の文言を入れることを自民党と確認した。どのような決着であっても、幹事長合意を履行することについて、公明党は一切ぶれていない。達成されるまでは協議は続いていく」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止について「具体的にどのようなプロセスで廃止していくのか、与党として提示していく必要があり、きょうの税制協議でも議論してもらいたい」と述べました。
◆自民党税制調査会の幹部が25日午前、会合を開き、宮沢税調会長や森山幹事長らが出席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する公明党の新たな案について意見を交わし、了承しました。
自民党は、公明党、国民民主党と近く税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税の暫定税率の廃止>>885をめぐって議論することにしています。
