
>>958
国民 “850万円まで拡大”公明案 受け入れ困難 自公は協議継続
2025年2月25日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案について、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で受け入れることは難しいとして、引き続き、年収区分の撤廃を求めていく方針を確認しました。
一方、自民・公明両党の幹事長は「178万円を目指す」などとした国民民主党を含む3党の幹事長による合意は重いとして、引き続き、丁寧に協議していくことを確認しました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、先週、公明党が、自民党、国民民主党の3党の税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する新たな案を示しました。
これを受けて、国民民主党は、25日朝、国会内で税制調査会の会合を開き、対応を協議しました。
国民 “850万円まで拡大”公明案 受け入れ困難 自公は協議継続
2025年2月25日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案について、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で受け入れることは難しいとして、引き続き、年収区分の撤廃を求めていく方針を確認しました。
一方、自民・公明両党の幹事長は「178万円を目指す」などとした国民民主党を含む3党の幹事長による合意は重いとして、引き続き、丁寧に協議していくことを確認しました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、先週、公明党が、自民党、国民民主党の3党の税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する新たな案を示しました。
これを受けて、国民民主党は、25日朝、国会内で税制調査会の会合を開き、対応を協議しました。
960 への返信コメント(4件)

>>960
この中で出席者からは「年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平だ」とか「幅広い層の手取りの増加につながらない」といった意見が出されました。
そして、受け入れることは難しいとして、所得税の非課税枠の年収区分の撤廃や、ガソリン税の暫定税率の廃止時期を明らかにすることを引き続き求めていく方針を確認し、今後の対応を党の代表代行を務める古川税制調査会長に一任することを決めました。
会合のあと古川氏は記者団に対し「中間層も含めて幅広く手取りを増やしていくことが大事だ。こちらから協議を打ち切るつもりはないがもう1度、党の考え方を要望していきたい」と述べました。
この中で出席者からは「年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平だ」とか「幅広い層の手取りの増加につながらない」といった意見が出されました。
そして、受け入れることは難しいとして、所得税の非課税枠の年収区分の撤廃や、ガソリン税の暫定税率の廃止時期を明らかにすることを引き続き求めていく方針を確認し、今後の対応を党の代表代行を務める古川税制調査会長に一任することを決めました。
会合のあと古川氏は記者団に対し「中間層も含めて幅広く手取りを増やしていくことが大事だ。こちらから協議を打ち切るつもりはないがもう1度、党の考え方を要望していきたい」と述べました。

>>960
一方、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、25日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、去年12月に国民民主党を含む3党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意したことは重いとして、合意に盛り込まれているガソリン税の暫定税率の廃止>>885を含め、引き続き、丁寧に協議していくことを確認しました。
そして、幹事長合意を踏まえて、国会で審議されている税制関連法案を修正し「178万円を目指す」という内容の文言を付則に明記する方針で一致しました。
自民党の森山幹事長は記者会見で国民民主党の榛葉幹事長が「年収103万円の壁」の見直しに関する公明党案を受け入れるのは難しいとの認識を示したことについて「国民民主党としての考えがあるのは当然のことで、論評することは差し控えたい。きょう3党の実務者による協議が行われると承知している。合意が得られるように努力を重ねていきたい」と述べました。
一方、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、25日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、去年12月に国民民主党を含む3党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意したことは重いとして、合意に盛り込まれているガソリン税の暫定税率の廃止>>885を含め、引き続き、丁寧に協議していくことを確認しました。
そして、幹事長合意を踏まえて、国会で審議されている税制関連法案を修正し「178万円を目指す」という内容の文言を付則に明記する方針で一致しました。
自民党の森山幹事長は記者会見で国民民主党の榛葉幹事長が「年収103万円の壁」の見直しに関する公明党案を受け入れるのは難しいとの認識を示したことについて「国民民主党としての考えがあるのは当然のことで、論評することは差し控えたい。きょう3党の実務者による協議が行われると承知している。合意が得られるように努力を重ねていきたい」と述べました。

>>960
公明党の西田幹事長は記者会見で「『178万円を目指す』という3党の幹事長合意に向き合うため、税制関連法案を修正する際に『物価や賃金に応じて基礎控除のさらなる見直しを行う』との趣旨の文言を入れることを自民党と確認した。どのような決着であっても、幹事長合意を履行することについて、公明党は一切ぶれていない。達成されるまでは協議は続いていく」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止について「具体的にどのようなプロセスで廃止していくのか、与党として提示していく必要があり、きょうの税制協議でも議論してもらいたい」と述べました。
◆自民党税制調査会の幹部が25日午前、会合を開き、宮沢税調会長や森山幹事長らが出席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する公明党の新たな案について意見を交わし、了承しました。
自民党は、公明党、国民民主党と近く税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税の暫定税率の廃止>>885をめぐって議論することにしています。
公明党の西田幹事長は記者会見で「『178万円を目指す』という3党の幹事長合意に向き合うため、税制関連法案を修正する際に『物価や賃金に応じて基礎控除のさらなる見直しを行う』との趣旨の文言を入れることを自民党と確認した。どのような決着であっても、幹事長合意を履行することについて、公明党は一切ぶれていない。達成されるまでは協議は続いていく」と述べました。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止について「具体的にどのようなプロセスで廃止していくのか、与党として提示していく必要があり、きょうの税制協議でも議論してもらいたい」と述べました。
◆自民党税制調査会の幹部が25日午前、会合を開き、宮沢税調会長や森山幹事長らが出席しました。
この中では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する公明党の新たな案について意見を交わし、了承しました。
自民党は、公明党、国民民主党と近く税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税の暫定税率の廃止>>885をめぐって議論することにしています。

>>960
自公国協議が破談、国民民主は予算案反対へ 「壁」引き上げの年収制限受け入れず
2025/02/26
所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明の与党と国民民主の3党の税制調査会幹部協議は26日、破談した。与党は協議で、160万円に「壁」を引き上げると同時に、減税対象の年収制限を850万円とする案を提示した。しかし国民民主は所得制限に反対し、令和7年度予算案の採決で反対に回る意向を伝えた。
与党は、予算案の衆院採決が迫る中で26日が合意のタイムリミットだと伝え、協議は事実上決裂した。政府・与党は7年度税制関連法案に与党案を盛り込む形で修正を行う方針だ。
3党は、年末の8年度予算案編成と税制改正大綱策定に向け、税制協議を継続する。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関する協議も続ける。
自公国協議が破談、国民民主は予算案反対へ 「壁」引き上げの年収制限受け入れず
2025/02/26
所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明の与党と国民民主の3党の税制調査会幹部協議は26日、破談した。与党は協議で、160万円に「壁」を引き上げると同時に、減税対象の年収制限を850万円とする案を提示した。しかし国民民主は所得制限に反対し、令和7年度予算案の採決で反対に回る意向を伝えた。
与党は、予算案の衆院採決が迫る中で26日が合意のタイムリミットだと伝え、協議は事実上決裂した。政府・与党は7年度税制関連法案に与党案を盛り込む形で修正を行う方針だ。
3党は、年末の8年度予算案編成と税制改正大綱策定に向け、税制協議を継続する。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関する協議も続ける。