公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
“発信力”磨き党勢拡大
西田幹事長、山梨で党員らと懇談 党幹部キャラバン
2025年2月23日
公明党の西田実仁幹事長は22日、全国各地に党幹部が出向いて政策や党運営の課題を語り合う「党幹部キャラバン」の一環で山梨県昭和町を訪れ、党員と懇談した。
懇談には、甲府市内在住の中込幹雄さん、渡辺光彦さん、樋口達也さん、栗原伸彦さんが参加。今後の党勢拡大に向けて「分かりやすい発信と、現役世代に訴求力のある政策実現を」との意見が出た。
これに対し西田幹事長は、SNSなどを活用して「国民に直接訴える発信力を磨き、公明党のファンを増やしていく」と述べた。>>135
また、参加者からは「平和の党」として核兵器廃絶に向けた取り組みをさらに推進してほしいとの声も寄せられた。
西田幹事長は、3月に行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、党として国会議員>>59を派遣することを報告し、今後も日本政府のオブザーバー参加を訴えていくと語った。
一方、西田幹事長は同日、昭和町内で長崎幸太郎県知事>>194と会い、社会資本の整備や水素社会の実現などに関する要望を受けた。
西田幹事長、山梨で党員らと懇談 党幹部キャラバン
2025年2月23日
公明党の西田実仁幹事長は22日、全国各地に党幹部が出向いて政策や党運営の課題を語り合う「党幹部キャラバン」の一環で山梨県昭和町を訪れ、党員と懇談した。
懇談には、甲府市内在住の中込幹雄さん、渡辺光彦さん、樋口達也さん、栗原伸彦さんが参加。今後の党勢拡大に向けて「分かりやすい発信と、現役世代に訴求力のある政策実現を」との意見が出た。
これに対し西田幹事長は、SNSなどを活用して「国民に直接訴える発信力を磨き、公明党のファンを増やしていく」と述べた。>>135
また、参加者からは「平和の党」として核兵器廃絶に向けた取り組みをさらに推進してほしいとの声も寄せられた。
西田幹事長は、3月に行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、党として国会議員>>59を派遣することを報告し、今後も日本政府のオブザーバー参加を訴えていくと語った。
一方、西田幹事長は同日、昭和町内で長崎幸太郎県知事>>194と会い、社会資本の整備や水素社会の実現などに関する要望を受けた。
>>190
高校授業料を無償化
26年度から私立加算「45.7万円」 自公維3党首が合意 奨学給付金、中間層へ拡充も
2025年2月26日
石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。
公明党の主張を踏まえ、教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については「低中所得層への拡充」を行うとし、公立高校などへの支援拡充も記した。
社会保障改革では「3党の協議体を設置する」と記載。保険料を含む現役世代の負担軽減に関し「早期実現が可能なものについて26年度から実行に移す」とした。検討に当たっては、公明党の「2040ビジョン中間取りまとめ」も念頭に置くと盛り込んだ。
高校授業料を無償化
26年度から私立加算「45.7万円」 自公維3党首が合意 奨学給付金、中間層へ拡充も
2025年2月26日
石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。
公明党の主張を踏まえ、教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については「低中所得層への拡充」を行うとし、公立高校などへの支援拡充も記した。
社会保障改革では「3党の協議体を設置する」と記載。保険料を含む現役世代の負担軽減に関し「早期実現が可能なものについて26年度から実行に移す」とした。検討に当たっては、公明党の「2040ビジョン中間取りまとめ」も念頭に置くと盛り込んだ。
>>196
「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「130万円」については、公明党の主張を受け、政府が「年収106万円」への対応として現在実施している「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を示した。
会談後、斉藤代表は記者団に対し「教育、社会保障ともに、わが党にとって大切な政策分野だ」と指摘。年収の壁を巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関しても「ぜひ合意したい」と語った。
3党党首会談には、公明党から斉藤代表のほか、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが同席した。
「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「130万円」については、公明党の主張を受け、政府が「年収106万円」への対応として現在実施している「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を示した。
会談後、斉藤代表は記者団に対し「教育、社会保障ともに、わが党にとって大切な政策分野だ」と指摘。年収の壁を巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関しても「ぜひ合意したい」と語った。
3党党首会談には、公明党から斉藤代表のほか、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが同席した。
>>189
国民民主と誠実に協議
ガソリン暫定税率廃止へのプロセス示す 記者会見で西田幹事長
2025年2月26日
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。
自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。
西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。
国民民主と誠実に協議
ガソリン暫定税率廃止へのプロセス示す 記者会見で西田幹事長
2025年2月26日
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。
自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。
西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。
2025/2/26 自公国税制協議後 赤羽税調会長ぶら下がり会見
#国会 #年収の壁 #物価高
26日、自民党、公明党、国民民主党は税制協議を行いました。終了後、赤羽税調会長は記者団の取材に応じました。
#国会 #年収の壁 #物価高
26日、自民党、公明党、国民民主党は税制協議を行いました。終了後、赤羽税調会長は記者団の取材に応じました。
2025/2/26 岡本政調会長 定例記者会見
#年収の壁 #高額療養費 #無償化
26日、岡本政調会長は定例記者会見を行い、予算成立のために、与野党の協議について見解を述べました。
#年収の壁 #高額療養費 #無償化
26日、岡本政調会長は定例記者会見を行い、予算成立のために、与野党の協議について見解を述べました。
2025/2/25 衆院予算員会 赤羽一嘉衆院議員
#国会 #物価高 #観光
25日、衆議院予算委員会が開かれ、赤羽一嘉衆院議員が質疑に立ちました。
#国会 #物価高 #観光
25日、衆議院予算委員会が開かれ、赤羽一嘉衆院議員が質疑に立ちました。
2025/2/25 衆院予算委員会 河西宏一衆院議員>>96
>>200
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
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