426 >>425 その結果、昨年9月、環境省と総務省から、事業者が、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額・上昇率などの公表された資料に基づいて希望価格を提示した場合に、自治体が満額受け入れられない時には、その根拠や合理的な理由を説明するなど適切な対応を促す通知が発出されました。ごみ収集など公益的な分野の賃上げもできるよう、地方議員と共に取り組んでいきます。 匿名さん2025/03/21 12:42