公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>163
具体的には、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持した上で、
▽年収200万円以下の人は先の自民党案と変わらず非課税枠を政府方針の123万円からさらに37万円上乗せして160万円とします。
そして、政府の方針からのさらなる🔻上乗せ額は、
▽年収200万円を超える人から年収475万円以下の人は30万円、
▽年収475万円を超える人から年収665万円以下の人は10万円、
▽年収665万円を超える人から年収850万円以下の人は5万円とし、
▽年収850万円を超える人の上乗せはありません。
年収200万円以下の人は恒久的な措置とし、それを超える年収の人は🔻2年間の限定措置となります。
公明党の赤羽税制調査会長によりますと新たな案を導入した場合、年収にかかわらず1人あたり年間🔻2万円程度の減税効果があるということです。
政府方針と新たな案をあわせた減収は1兆2000億円規模になるということです。
一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、来週の協議で自民・公明両党から案を示すことになりました。
具体的には、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持した上で、
▽年収200万円以下の人は先の自民党案と変わらず非課税枠を政府方針の123万円からさらに37万円上乗せして160万円とします。
そして、政府の方針からのさらなる🔻上乗せ額は、
▽年収200万円を超える人から年収475万円以下の人は30万円、
▽年収475万円を超える人から年収665万円以下の人は10万円、
▽年収665万円を超える人から年収850万円以下の人は5万円とし、
▽年収850万円を超える人の上乗せはありません。
年収200万円以下の人は恒久的な措置とし、それを超える年収の人は🔻2年間の限定措置となります。
公明党の赤羽税制調査会長によりますと新たな案を導入した場合、年収にかかわらず1人あたり年間🔻2万円程度の減税効果があるということです。
政府方針と新たな案をあわせた減収は1兆2000億円規模になるということです。
一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、来週の協議で自民・公明両党から案を示すことになりました。
