公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>117
「山口那津男代表が、安倍晋三首相（ともに当時）に“あなたも私ももたない”とすごんで国民1人当たり10万円の一律給付を認めさせた。が、あれはあくまで水面下での駆け引きでした」
周囲をザワつかせる斉藤氏の狙いは何か。自民党幹部はこんな見方を披露する。
「斉藤さんが取材や公式な場で、アドリブで何かを語ることはまずない。朝日と産経における一連の発言は事務方の振り付けによるもので、言葉は違えど言っていることは同じ。それぞれの読者層を意識した微妙な言い回しで、連立離脱の可能性を示唆して反応を探る狙いだったんだろう」
くすぶる「政治とカネ」の問題は6月の東京都議選>>116を重視する公明党の頭痛の種だ。
再び先の政治部デスク。
「野党は自民党派閥の裏金疑惑に関して、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を要求。当初、公明党はそれに賛成する方針でしたが」
動向が注目された公明党は、先月30日の衆院予算委員会での採決を退席。自民党との亀裂こそ回避したが、互いに不信感を残す結果になった。それ以外でも両党の溝は埋まっていない。
「山口那津男代表が、安倍晋三首相（ともに当時）に“あなたも私ももたない”とすごんで国民1人当たり10万円の一律給付を認めさせた。が、あれはあくまで水面下での駆け引きでした」
周囲をザワつかせる斉藤氏の狙いは何か。自民党幹部はこんな見方を披露する。
「斉藤さんが取材や公式な場で、アドリブで何かを語ることはまずない。朝日と産経における一連の発言は事務方の振り付けによるもので、言葉は違えど言っていることは同じ。それぞれの読者層を意識した微妙な言い回しで、連立離脱の可能性を示唆して反応を探る狙いだったんだろう」
くすぶる「政治とカネ」の問題は6月の東京都議選>>116を重視する公明党の頭痛の種だ。
再び先の政治部デスク。
「野党は自民党派閥の裏金疑惑に関して、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を要求。当初、公明党はそれに賛成する方針でしたが」
動向が注目された公明党は、先月30日の衆院予算委員会での採決を退席。自民党との亀裂こそ回避したが、互いに不信感を残す結果になった。それ以外でも両党の溝は埋まっていない。
>>117
「所得税を巡る『年収103万円の壁』の引き上げ問題で、政府は令和7年度税制改正大綱で123万円としました。178万円までの引き上げを訴える国民民主党には“今後も協議する”としていますが、ホンネは“これで打ち止め”です。ところが斉藤氏は“150万円ぐらいまでは根拠がある”と発言し、官邸サイドを激怒させました」>>54
選挙区に関する懸案も。
「一昨年の秋に支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、公明党内には学会員の選挙への熱意が下がることを懸念する声があり、衆院小選挙区からの🔻撤退論も出た。不安は的中し、昨年の衆院選で小選挙区は4勝7敗と惨敗した」（公明党関係者）>>1
三下り半におびえる自民党からは「政権離脱までいかなくても、公明党が選挙協力のあり方を見直して小選挙区から手を引かれたらたまらない」（中堅議員）との泣き言すら伝わる。
石破氏の地元は鳥取県で、斉藤氏は島根県。隣県のよしみに加え、二人には「鉄道オタク」との共通項も。それでダメなら石破氏は“親中”ですり寄るのだろうか。
「所得税を巡る『年収103万円の壁』の引き上げ問題で、政府は令和7年度税制改正大綱で123万円としました。178万円までの引き上げを訴える国民民主党には“今後も協議する”としていますが、ホンネは“これで打ち止め”です。ところが斉藤氏は“150万円ぐらいまでは根拠がある”と発言し、官邸サイドを激怒させました」>>54
選挙区に関する懸案も。
「一昨年の秋に支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、公明党内には学会員の選挙への熱意が下がることを懸念する声があり、衆院小選挙区からの🔻撤退論も出た。不安は的中し、昨年の衆院選で小選挙区は4勝7敗と惨敗した」（公明党関係者）>>1
三下り半におびえる自民党からは「政権離脱までいかなくても、公明党が選挙協力のあり方を見直して小選挙区から手を引かれたらたまらない」（中堅議員）との泣き言すら伝わる。
石破氏の地元は鳥取県で、斉藤氏は島根県。隣県のよしみに加え、二人には「鉄道オタク」との共通項も。それでダメなら石破氏は“親中”ですり寄るのだろうか。
>>95
備蓄米の活用、迅速に
適正価格での流通へ万全期せ 中央幹事会で斉藤代表
2025年2月14日
公明党の斉藤鉄夫代表は13日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、コメ価格の高止まりを受けた「政府備蓄米」の活用について、政府が14日に実施概要を公表する予定に触れ「流通の円滑化を目的とした備蓄米の活用は今回が初めてとなる。円滑な流通につながるよう、政府には迅速な対応を求めたい」と力説した。
斉藤代表は、コメの品不足や流通の目詰まりの問題に対応するため、公明党が政府備蓄米の活用を提案>>11してきたことを報告し「政府の決断は、公明党の主張に沿うものだ」と評価。「物価高に苦しむ国民の負担軽減のため、あらゆる手を打つ必要がある。公明党はこれからも、コメが適正価格で流通されるよう全力を挙げる」と訴えた。
今国会に政府が提出予定の災害対策基本法等改正案の意義については「被災地での福祉支援の充実を盛り込み、高齢者ら要配慮者や在宅避難者への対応を強化する」と強調。「災害対応のターニングポイントになる改正であり、今国会で成立をめざす」と力説した。
備蓄米の活用、迅速に
適正価格での流通へ万全期せ 中央幹事会で斉藤代表
2025年2月14日
公明党の斉藤鉄夫代表は13日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、コメ価格の高止まりを受けた「政府備蓄米」の活用について、政府が14日に実施概要を公表する予定に触れ「流通の円滑化を目的とした備蓄米の活用は今回が初めてとなる。円滑な流通につながるよう、政府には迅速な対応を求めたい」と力説した。
斉藤代表は、コメの品不足や流通の目詰まりの問題に対応するため、公明党が政府備蓄米の活用を提案>>11してきたことを報告し「政府の決断は、公明党の主張に沿うものだ」と評価。「物価高に苦しむ国民の負担軽減のため、あらゆる手を打つ必要がある。公明党はこれからも、コメが適正価格で流通されるよう全力を挙げる」と訴えた。
今国会に政府が提出予定の災害対策基本法等改正案の意義については「被災地での福祉支援の充実を盛り込み、高齢者ら要配慮者や在宅避難者への対応を強化する」と強調。「災害対応のターニングポイントになる改正であり、今国会で成立をめざす」と力説した。
教員研修への支援必要
中高一貫教育の課題聴く 愛知で安江氏
2025年2月12日
公明党の安江のぶお参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）>>65は10日、4月から中高一貫校になる愛知県立半田高校（半田市）を訪れ、林原健二校長らから課題を聴いた。党同県議団（木藤俊郎団長）、地元市議らが同行した。
県は4月、半田など4高校に付属中学を開校し、県立初の中高一貫校を設ける。自ら課題を立て解決する探求型学習を通し、社会に変化を起こす人材を育てる。林原校長らは、教員が生徒の興味に合わせて指導できるようスキルアップの重要性を強調。「外部講師による研修会を計画しているが、費用面から継続的な開催が難しい。支援をお願いしたい」と述べた。
安江氏は「教員の働き方改革、財政支援などで教育現場をサポートし、子どもの豊かな学びを支える」と語った。
中高一貫教育の課題聴く 愛知で安江氏
2025年2月12日
公明党の安江のぶお参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）>>65は10日、4月から中高一貫校になる愛知県立半田高校（半田市）を訪れ、林原健二校長らから課題を聴いた。党同県議団（木藤俊郎団長）、地元市議らが同行した。
県は4月、半田など4高校に付属中学を開校し、県立初の中高一貫校を設ける。自ら課題を立て解決する探求型学習を通し、社会に変化を起こす人材を育てる。林原校長らは、教員が生徒の興味に合わせて指導できるようスキルアップの重要性を強調。「外部講師による研修会を計画しているが、費用面から継続的な開催が難しい。支援をお願いしたい」と述べた。
安江氏は「教員の働き方改革、財政支援などで教育現場をサポートし、子どもの豊かな学びを支える」と語った。
>>107
公明党・斉藤代表「自公連立」解消匂わせの裏を読む…集票パワー減少「起死回生の一手」は野党連立政権の立ち上げ
2/16(日)
公明党・斉藤鉄夫代表が放った発言が永田町で波紋を広げている。1月29日、朝日新聞の単独インタビューで、斉藤代表は以下のように述べた。
「『何があっても自公連立は崩しません』ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に連立離脱というのはあり得る。そういう緊張感をもって自民もやってくれていると思うし、我々も緊張感をもってやっている」
あくまで可能性について言及したとはいえ、約25年間続いている自民党と公明党の連立体制が解消すれば、政界全体が大激震となるのは間違いない。
かつては「全国に800万票を持つ」と評された公明党。ピークの2005年の衆院選では、全国で898万票を獲得。しかし、その後は徐々に票を減らし、2022年の参院選は618万票。2024年10月の衆院選ではついに600万票を割り、596万票まで集票パワーが落ちている。
公明党・斉藤代表「自公連立」解消匂わせの裏を読む…集票パワー減少「起死回生の一手」は野党連立政権の立ち上げ
2/16(日)
公明党・斉藤鉄夫代表が放った発言が永田町で波紋を広げている。1月29日、朝日新聞の単独インタビューで、斉藤代表は以下のように述べた。
「『何があっても自公連立は崩しません』ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に連立離脱というのはあり得る。そういう緊張感をもって自民もやってくれていると思うし、我々も緊張感をもってやっている」
あくまで可能性について言及したとはいえ、約25年間続いている自民党と公明党の連立体制が解消すれば、政界全体が大激震となるのは間違いない。
かつては「全国に800万票を持つ」と評された公明党。ピークの2005年の衆院選では、全国で898万票を獲得。しかし、その後は徐々に票を減らし、2022年の参院選は618万票。2024年10月の衆院選ではついに600万票を割り、596万票まで集票パワーが落ちている。
記録的大雪で緊急調査
市民生活への影響が深刻 福島・会津地方で若松氏ら
2025年2月12日
福島県は、4日から断続的に降り続く大雪による住民生活への影響を考慮し、会津地方の17市町村すべてに災害救助法の適用を決定。大雪による同法適用は県内では62年ぶりとなっている。
この事態を重く見た公明党の若松謙維参院議員>>89は11日、同地方を訪れ、大雪による住民生活の影響などについて調査した。県議と地元の議員が同行した。
只見町では渡部勇夫町長から「除排雪費用の増大が予想される。特別交付税の繰り上げを」と要望を受けた。
町民の佐藤強さんからは「一日中、雪片付けに追われている。これほどの大雪は経験したことがない」との声を聴いた。
若松氏らは南会津町、昭和村も訪れ、渡部正義町長、舟木幸一村長から「除雪オペレーターのマンパワーが不足している」といった課題を聴き取った。
視察を終えた若松氏は「雪害から住民の命と財産を守るため、財源確保に取り組む」と述べた。
市民生活への影響が深刻 福島・会津地方で若松氏ら
2025年2月12日
福島県は、4日から断続的に降り続く大雪による住民生活への影響を考慮し、会津地方の17市町村すべてに災害救助法の適用を決定。大雪による同法適用は県内では62年ぶりとなっている。
この事態を重く見た公明党の若松謙維参院議員>>89は11日、同地方を訪れ、大雪による住民生活の影響などについて調査した。県議と地元の議員が同行した。
只見町では渡部勇夫町長から「除排雪費用の増大が予想される。特別交付税の繰り上げを」と要望を受けた。
町民の佐藤強さんからは「一日中、雪片付けに追われている。これほどの大雪は経験したことがない」との声を聴いた。
若松氏らは南会津町、昭和村も訪れ、渡部正義町長、舟木幸一村長から「除雪オペレーターのマンパワーが不足している」といった課題を聴き取った。
視察を終えた若松氏は「雪害から住民の命と財産を守るため、財源確保に取り組む」と述べた。
道路除雪費に財政支援
公明、大雪被害で政府に要請
2025年2月13日
公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員>>17）は12日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、4日からの大雪被害などを巡り、関係省庁から説明を受け、議論した。
被害状況について政府側は、12日現在で、除雪作業中に亡くなるなど死者数が山形から島根までの8県で計12人に上るほか、福島市土湯温泉町で発生した雪崩により、いまだ孤立状態が続いていると説明した。
その上で、局所的に例年を上回る記録的な大雪に見舞われたため「新潟、福島両県内の計8市13町5村に災害救助法の適用を決定した」と述べた。
佐藤座長は、除雪作業の省人化に向け、ICT（情報通信技術）を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。
公明、大雪被害で政府に要請
2025年2月13日
公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員>>17）は12日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、4日からの大雪被害などを巡り、関係省庁から説明を受け、議論した。
被害状況について政府側は、12日現在で、除雪作業中に亡くなるなど死者数が山形から島根までの8県で計12人に上るほか、福島市土湯温泉町で発生した雪崩により、いまだ孤立状態が続いていると説明した。
その上で、局所的に例年を上回る記録的な大雪に見舞われたため「新潟、福島両県内の計8市13町5村に災害救助法の適用を決定した」と述べた。
佐藤座長は、除雪作業の省人化に向け、ICT（情報通信技術）を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。
法の支配、堅持すべき
ウクライナ 地雷除去、日本に期待 党ビジョン策定委で宮島前大使
2025年2月13日
公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長＝谷合正明参院会長）は12日、参院議員会館で会合を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援などを巡り、宮島昭夫・前駐ポーランド大使の講演を聴いた。
宮島氏は、ウクライナ支援で隣国のポーランドが大きな役割を果たしてきた一方、領土を諦めても戦争を終結すべきだと考える人が増えるなど同国内の世論が変化してきていると報告。「ロシアの行いは、われわれが信じてきた秩序や国連憲章に対する、あからさまな挑戦だ」と指摘し、自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序を追求する考え方を、今後も堅持すべきだと訴えた。
その上で、国際秩序の維持には、米国や中国をはじめ、政党間を含めた、さまざまな対話の窓口が必要だと力説。ウクライナへの支援では「停戦になれば、いよいよ日本の出番だ」と述べ、日本による地雷除去支援などに期待を寄せた。
ウクライナ 地雷除去、日本に期待 党ビジョン策定委で宮島前大使
2025年2月13日
公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長＝谷合正明参院会長）は12日、参院議員会館で会合を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援などを巡り、宮島昭夫・前駐ポーランド大使の講演を聴いた。
宮島氏は、ウクライナ支援で隣国のポーランドが大きな役割を果たしてきた一方、領土を諦めても戦争を終結すべきだと考える人が増えるなど同国内の世論が変化してきていると報告。「ロシアの行いは、われわれが信じてきた秩序や国連憲章に対する、あからさまな挑戦だ」と指摘し、自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序を追求する考え方を、今後も堅持すべきだと訴えた。
その上で、国際秩序の維持には、米国や中国をはじめ、政党間を含めた、さまざまな対話の窓口が必要だと力説。ウクライナへの支援では「停戦になれば、いよいよ日本の出番だ」と述べ、日本による地雷除去支援などに期待を寄せた。
創価学会員もお怒りだと思うよ
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