>>33
【公明・斉藤代表】「連立離脱はあり得る」発言

@**KEN
石原慎太郎さんが「公明党はあなた達の足枷になる」と安倍さんに言ってたよね。
選択的夫婦別姓の件でそろそろ潮時かなって感じ。
「離脱」でいいんちゃう⁉️

https://youtu.be/BDWYydx1F7k?si=sZCyhhtclB2zTe4V

下水道管、埼玉３カ所で異常＝陥没事故受け緊急点検―国交省

　国土交通省は１４日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた全国の下水道管の緊急点検の結果を発表した。事故現場とは別の同県内の３カ所で腐食などの異常が確認された。同県は対策に着手しているという。
　異常が見つかった３カ所は、新河岸川水循環センター（埼玉県和光市）につながる下水道管。川越市のマンホール内部で腐食が２カ所あったほか、富士見市の１カ所でパイプの継ぎ目にずれが生じていた。下水道管が原因となる道路下の空洞は確認されなかった。
　国交省は、陥没事故の再発防止策を話し合う有識者委員会の初会合を２１日に開き、定期点検の対象となる管路や点検の頻度について議論する。中野洋昌国交相は１４日の閣議後記者会見で、「国民の安全安心を確保するために必要な対策をしっかり実施する」と述べた。
　事故が起きた下水道管は、埼玉県内１２市町から汚水が集まり下水処理場につながる太い管路。緊急点検は、同様の管路を持つ７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良）の計約４２０キロが対象。管路にある約１７００カ所のマンホールで実施した。　
［時事通信社］

>>108
・　ドローンを活用し、下水管の緊急点検！

・　日本郵便（バイク便）の協力も得て、地上からも道路陥没箇所の点検！

・　年間約８兆円の防衛費を段階的に削減し、3兆円規模の下水道維持管理費用（積立金）を今後10年で達成していく、以上。

これから先の少子高齢化社会を向かえる日本の現状を考えれば、全国各地での下水道管の延伸拡張工事は縮小、又は計画の中止の判断が求められる。　

地方の過疎地域では浄化槽を中心とした下水の処理を推進していくべきだと思う。

老老介護問題の孫世代の少子化となるのは、当然。親の介護負担で結婚出来ない現実に焦点を当てるべき

公明・平木氏を核禁会議に派遣へ　「被爆の実相を世界に知らせる」
2025年2月14日

公明党の斉藤鉄夫代表は１４日の記者会見で、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に、党の核廃絶推進委員会副委員長を務める平木大作参院議員を派遣すると明らかにした。「被爆の実相を全世界の人に知ってもらい、核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を担ってもらう」と述べた。

中日新聞

>>104>>33>>57
夫婦別姓「会員同士で話題になってない」　支持母体の創価学会は公明党の推進姿勢に懐疑的
2025/2/14

選択的夫婦別姓制度の導入を推進している公明党の斉藤鉄夫代表は14日の記者会見で、支持母体の創価学会とも方向性が一致しているのか問われ、「🔻全く関係ない。党として議論し、方向性を出している」と述べた。創価学会内からは公明の前のめりな姿勢に懐疑的な声も上がっている。

斉藤氏は「今、（婚姻時に）同姓を強制しているのは日本だけだ。選択できるようになることは意義がある」と制度導入を主張した。14日には党の推進プロジェクトチームの5回目の会合も開催。党の案を速やかに取りまとめ、自民党に対して早期の与党協議に入るよう促したい考えだ。

こうした党側の積極姿勢に対し、支持母体の熱量は高くない。創価学会関係者は「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。🔻他にもっとやるべきことがあるのではないか」と首をかしげる。

>>113
ある幹部は、創価学会として公明に制度導入を働きかけているわけではないと語り、「会員同士でもほとんど話題になっていない。創価学会とは関係のない動きだ」と突き放した。

産経新聞が創価学会広報室に対し、公明の動きや選択的夫婦別姓に関する見解を文書で質問したところ、「この種の質問には回答を控えます」との返答があった。

>>2>>73
公明、裏金議員の推薦に3条件　夏の参院選、自民と近く合意へ
2025/02/14

　公明党が、夏の参院選選挙区で自民党派閥裏金事件に関係した議員を推薦するかどうかの判断に当たって、三つの条件を自民に提示したことが分かった。（1）説明責任を果たす（2）地元の理解を得る（3）公明の党勢拡大に協力する―で、自民は受け入れる方針。自公の相互推薦に関する合意文書にも明記し、近く取り交わす方向だ。合意文書に裏金事件への「反省」を盛り込む案も浮上している。複数の関係者が14日、明らかにした。

　昨年10月の衆院選で、公明は裏金事件に関係し自民非公認となった西村康稔氏や三ツ林裕巳氏を推薦した。立憲民主党などから「自民と共犯」と非難され、議席減の一因となったとされる。

>>115
都議選で公明が自民推薦せず…都本部方針、不記載問題受け
2025/02/15

　東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、公明党都本部が１４日、都議選（６月１３日告示、２２日投開票）で、不記載に関与したかどうかに🔻かかわらず、自民候補を推薦しない方針を確認したことがわかった。最終判断は党本部が行う。

　公明は２０２１年の前回都議選では、候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。

　都本部関係者によると、１４日の都本部役員会で都議選対応を検討し、自民側から推薦依頼があったとしても、不記載の有無や現職・新人に関係なく、応じない方向で意見がまとまった。

　不記載は都議個人ではなく、自民会派全体の問題だったことに加え、公明支援者の自民に対する強い反発を考慮したという。

　公明は都議選で全４２選挙区中２０選挙区に計２２人の候補擁立を決めている。