公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
人工衛星画像 災害活用促せ
キャリアアップ助成金の拡充 障がい者らも対象に
参院予算委で新妻、かわの氏
2025年3月18日
参院予算委員会は17日、石破茂首相らが出席して教育・社会保障など現下の諸課題に関する集中審議を行い、公明党の新妻ひでき、かわの義博の両氏が質問に立った。
https://www.youtube.com/live/uB2FbMZcqCs?si=DP-6LzdHh1c8PHzx
新妻氏>>51は、地震など自然災害発生時の対応や復旧・復興の取り組みに人工衛星画像の活用が促進される一方で、「能登半島地震では、土砂崩れ発生箇所や地盤変動の把握などにとどまっている」と指摘。民間企業の衛星も含めた活用促進などを求めた。石破首相は「積極的に検討し、さらなる利用拡大に向けて努力したい」と応じた。
このほか、新妻氏は一定の収入を超えると社会保険料の負担で手取り収入が減少する「年収の壁」を巡り、政府の支援強化パッケージに言及。
キャリアアップ助成金の拡充 障がい者らも対象に
参院予算委で新妻、かわの氏
2025年3月18日
参院予算委員会は17日、石破茂首相らが出席して教育・社会保障など現下の諸課題に関する集中審議を行い、公明党の新妻ひでき、かわの義博の両氏が質問に立った。
https://www.youtube.com/live/uB2FbMZcqCs?si=DP-6LzdHh1c8PHzx
新妻氏>>51は、地震など自然災害発生時の対応や復旧・復興の取り組みに人工衛星画像の活用が促進される一方で、「能登半島地震では、土砂崩れ発生箇所や地盤変動の把握などにとどまっている」と指摘。民間企業の衛星も含めた活用促進などを求めた。石破首相は「積極的に検討し、さらなる利用拡大に向けて努力したい」と応じた。
このほか、新妻氏は一定の収入を超えると社会保険料の負担で手取り収入が減少する「年収の壁」を巡り、政府の支援強化パッケージに言及。
>>418
同支援策は130万円を超えても連続2年まで扶養内にとどまれるだけでなく、障がい者や60歳以上のシニア労働者における180万円に関しても支援対象となるとし、周知徹底を要請した。また政府が検討する、同支援策の恒久化やキャリアアップ助成金の拡充について、障がい者やシニア労働者も対象となるよう訴えた。
一方、かわの氏>>97は、剣道の競技人口に触れ、高校生や中学生の剣道部員数が2003年から23年までで、大幅に減少していると指摘。その上で「剣道の防具や藍染め、竹刀の製造技術の継承も危ぶまれている」と述べ、次世代に残すために剣道の無形文化財の登録を要望した。
阿部俊子文部科学相は「保護すべき対象の学術的研究を積み重ね、検討していく」と答えた。
また、かわの氏は、障がい者と健常者の逸失利益における格差是正の重要性を強調した。
同支援策は130万円を超えても連続2年まで扶養内にとどまれるだけでなく、障がい者や60歳以上のシニア労働者における180万円に関しても支援対象となるとし、周知徹底を要請した。また政府が検討する、同支援策の恒久化やキャリアアップ助成金の拡充について、障がい者やシニア労働者も対象となるよう訴えた。
一方、かわの氏>>97は、剣道の競技人口に触れ、高校生や中学生の剣道部員数が2003年から23年までで、大幅に減少していると指摘。その上で「剣道の防具や藍染め、竹刀の製造技術の継承も危ぶまれている」と述べ、次世代に残すために剣道の無形文化財の登録を要望した。
阿部俊子文部科学相は「保護すべき対象の学術的研究を積み重ね、検討していく」と答えた。
また、かわの氏は、障がい者と健常者の逸失利益における格差是正の重要性を強調した。
次の参院選で自民と共にいくつの議席を失うのか今から楽しみな政党
創価学会
・政教分離原則違反(公明党)
・政教分離原則違反(公明党)
>>419
剣道七段の国会議員 “20年で部員半減”に危機感
3/17(月)
17日、参議院予算委員会にて、剣道七段の公明党の河野義博議員が「剣道の無形文化財登録」を訴えた。
河野議員は「福岡厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日通告しておりませんでしたので、来られないかなと思ってこの質問入れてみました。（出席した）大臣には聞きませんので大丈夫です」と前置くと国会では笑顔が広がった。
続けて河野議員は「剣道は、剣の理法の修練による人格形成の道であると位置づけられておりまして、戦国時代、剣道・剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち『殺人剣』でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣『活人剣』へと、技術へと昇華したわけであります。『武士は日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急があれば世のため人のために身を捧げる』ことを学んだと言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心に未だに今生き続けているものだと私は確信をしております」と説明した。
剣道七段の国会議員 “20年で部員半減”に危機感
3/17(月)
17日、参議院予算委員会にて、剣道七段の公明党の河野義博議員が「剣道の無形文化財登録」を訴えた。
河野議員は「福岡厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日通告しておりませんでしたので、来られないかなと思ってこの質問入れてみました。（出席した）大臣には聞きませんので大丈夫です」と前置くと国会では笑顔が広がった。
続けて河野議員は「剣道は、剣の理法の修練による人格形成の道であると位置づけられておりまして、戦国時代、剣道・剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち『殺人剣』でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣『活人剣』へと、技術へと昇華したわけであります。『武士は日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急があれば世のため人のために身を捧げる』ことを学んだと言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心に未だに今生き続けているものだと私は確信をしております」と説明した。
>>422
その上で、剣道の現状について「一方、剣道競技人口の減少は顕著でありまして、全日本剣道連盟の統計によりますと、高校生の剣道部員数は平成15年度には5万8000人であったものが、令和5年度には3万1000人、中学校においても12万2000人が今は6万8000人と、それぞれ20年間で半数近くまで減ってきております。私が子どもの頃に出場していた地元の大会も出場者は半減しており、5人制の団体戦もチームが組めないような状況にもなっておりました。また、剣道の防具、また袴胴着の藍染め、そして竹刀の製造技術の承継も危ぶまれているところであります」と伝え、「日本固有の文化である剣道を世界に広げ、次世代に継承するため、文化財保護法上の無形文化財に登録すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください」と訴えた。
これに対し阿部文部科学大臣は「河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から『僕は五段だけど七段というのは本当に滅多にお持ちの方はいないんだ』と、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。
その上で、剣道の現状について「一方、剣道競技人口の減少は顕著でありまして、全日本剣道連盟の統計によりますと、高校生の剣道部員数は平成15年度には5万8000人であったものが、令和5年度には3万1000人、中学校においても12万2000人が今は6万8000人と、それぞれ20年間で半数近くまで減ってきております。私が子どもの頃に出場していた地元の大会も出場者は半減しており、5人制の団体戦もチームが組めないような状況にもなっておりました。また、剣道の防具、また袴胴着の藍染め、そして竹刀の製造技術の承継も危ぶまれているところであります」と伝え、「日本固有の文化である剣道を世界に広げ、次世代に継承するため、文化財保護法上の無形文化財に登録すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください」と訴えた。
これに対し阿部文部科学大臣は「河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から『僕は五段だけど七段というのは本当に滅多にお持ちの方はいないんだ』と、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。
>>422
そうした中でございまして、登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象・保護継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まずは保護すべき対象などを文化という観点からとらまえた学術的研究を積み重ねる必要がございます。その上にあたって、その議員のご指摘を踏まえまして、無形文化財への登録にあたっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして、専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります」と答えた。
河野議員は「ありがとうございます。剣道七段をいただいておりますが、五段の福岡大臣は学生時代は全日本選手権のベスト8の副キャプテンを務めておられました。私は試合には一度も出たことがございませんでした」と謙遜した。
そうした中でございまして、登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象・保護継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まずは保護すべき対象などを文化という観点からとらまえた学術的研究を積み重ねる必要がございます。その上にあたって、その議員のご指摘を踏まえまして、無形文化財への登録にあたっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして、専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります」と答えた。
河野議員は「ありがとうございます。剣道七段をいただいておりますが、五段の福岡大臣は学生時代は全日本選手権のベスト8の副キャプテンを務めておられました。私は試合には一度も出たことがございませんでした」と謙遜した。
>>318
“国会議員レポート” 廃棄物処理業、賃上げ促す
党代表代行 竹谷とし子
2025年3月17日
悪天候の中でも私たちの衛生的で快適な、当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つがごみ収集を担ってくださっている事業者さんです。その事業者さんから、物価やエネルギー価格が高騰する中で、「自治体からの委託料が上がらない」「自治体が定める料金の上限が上がらない」という切実なお声が届きました。価格転嫁ができるかどうかは、ごみ収集をしてくださる方の賃上げと担い手確保に直結する課題です。
国は、大手企業の賃上げの流れを中小企業に波及させるために、原材料費やエネルギー、人件費などの価格上昇を転嫁できるよう取り組んでいます。当然、国や自治体が発注する官公需でも適切な価格転嫁ができる環境整備が必要です。そのことを参院環境委員会で繰り返し訴え、党としても環境相に要望しました。
“国会議員レポート” 廃棄物処理業、賃上げ促す
党代表代行 竹谷とし子
2025年3月17日
悪天候の中でも私たちの衛生的で快適な、当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つがごみ収集を担ってくださっている事業者さんです。その事業者さんから、物価やエネルギー価格が高騰する中で、「自治体からの委託料が上がらない」「自治体が定める料金の上限が上がらない」という切実なお声が届きました。価格転嫁ができるかどうかは、ごみ収集をしてくださる方の賃上げと担い手確保に直結する課題です。
国は、大手企業の賃上げの流れを中小企業に波及させるために、原材料費やエネルギー、人件費などの価格上昇を転嫁できるよう取り組んでいます。当然、国や自治体が発注する官公需でも適切な価格転嫁ができる環境整備が必要です。そのことを参院環境委員会で繰り返し訴え、党としても環境相に要望しました。
>>425
その結果、昨年9月、環境省と総務省から、事業者が、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額・上昇率などの公表された資料に基づいて希望価格を提示した場合に、自治体が満額受け入れられない時には、その根拠や合理的な理由を説明するなど適切な対応を促す通知が発出されました。ごみ収集など公益的な分野の賃上げもできるよう、地方議員と共に取り組んでいきます。
その結果、昨年9月、環境省と総務省から、事業者が、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額・上昇率などの公表された資料に基づいて希望価格を提示した場合に、自治体が満額受け入れられない時には、その根拠や合理的な理由を説明するなど適切な対応を促す通知が発出されました。ごみ収集など公益的な分野の賃上げもできるよう、地方議員と共に取り組んでいきます。
>>358
事実であれば「悪弊は断ち切らなければならない」
2025.03.21
公明党の斉藤代表は、石破総理だけではなく岸田前総理も在任中に商品券を配っていたことについて、事実であれば「悪弊は断ち切らなければならない」と述べました。
商品券の配布をめぐっては、石破総理だけではなく岸田総理も在任中に行っていたことがわかり、野党は自民党の構造的な問題だとして批判を強めています。
公明党の斉藤代表はきょうの定例会見で、岸田氏については事実かどうか定かではないと断った上で、「もしそういうことが行われていたとしたら、悪弊を断ち切らなければならない」と述べました。
公明党 斉藤代表
「もしそういうことが行われていたとしたら、そういう悪弊は断ち切らなければならない、このように思います。自民党に対しても、この政治とカネの問題についてしっかりと説明責任を果たし、またそれを改革していく、自己改革していく。そういう姿を示してほしい」
また、斉藤氏は、2022年12月に岸田総理と懇談した当時の公明党の政務官に商品券を受け取ったかどうか確認したところ、受け取った議員はいなかったと述べました。
事実であれば「悪弊は断ち切らなければならない」
2025.03.21
公明党の斉藤代表は、石破総理だけではなく岸田前総理も在任中に商品券を配っていたことについて、事実であれば「悪弊は断ち切らなければならない」と述べました。
商品券の配布をめぐっては、石破総理だけではなく岸田総理も在任中に行っていたことがわかり、野党は自民党の構造的な問題だとして批判を強めています。
公明党の斉藤代表はきょうの定例会見で、岸田氏については事実かどうか定かではないと断った上で、「もしそういうことが行われていたとしたら、悪弊を断ち切らなければならない」と述べました。
公明党 斉藤代表
「もしそういうことが行われていたとしたら、そういう悪弊は断ち切らなければならない、このように思います。自民党に対しても、この政治とカネの問題についてしっかりと説明責任を果たし、またそれを改革していく、自己改革していく。そういう姿を示してほしい」
また、斉藤氏は、2022年12月に岸田総理と懇談した当時の公明党の政務官に商品券を受け取ったかどうか確認したところ、受け取った議員はいなかったと述べました。
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