317 賃上げで適正な取引重要 下水道調査の対象拡大訴え 参院予算委で上田氏 2025年3月8日 参院予算委員会は7日、2025年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の上田勇氏が、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正や下水道調査について質問した。 上田氏は、中小企業の賃上げにおいて「労務費や材料費などのコスト上昇分を価格に反映する取引条件の適正化が重要だ」と強調。党として再三訴え、今国会に提出される予定の下請法改正案について、見解を聞いた。 公正取引委員会側は法改正を通じて「価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待できる」と答えた。 一方、上田氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、国土交通省の大規模な下水道調査に言及し、調査対象の拡大を求めた。 中野洋昌国交相(公明党)は、下水道の全国一斉調査を実施するとして「有識者委員会で優先順位などを検討する」と応じた。 ※中央幹事、政調会長代理 匿名さん2025/03/10 22:072
396 >>395 小さな声を形にした具体例としては、高額療養費の自己負担引き上げ>>24に“待った”をかけたことや、避難所運営などに介護といった福祉的な視点を盛り込んだ災害対策基本法等改正案>>304などがあります。さらに、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案>>317>>364が閣議決定されましたが、公明党は不当な取引価格の据え置き禁止とともに「下請け」という言葉に事業者が嫌な思いをしていることを踏まえて名称変更を提案し、「中小受託事業者」となりました。 ――公明党はなぜ合意形成の要役となれるのか。 昨年の衆院選で少数与党になったことで、公明党が政権にいる重要性が増しています。公明党はどこまでも人間主義、中道の道を歩む政党であり、国民の命と暮らしを守るには何が最も重要かを基準に現場主義、漸進主義で、他党との信頼関係を築いてきているからだと自負してます。 匿名さん2025/03/18 23:01
411 運送業賃上げ、過当競争是正を アジア安保対話、枠組みに意義 上田、三浦氏質問に公述人 参院予算委が公聴会 2025年3月14日 参院予算委員会は13日、2025年度予算案について公述人の意見を聴く公聴会を開き、公明党から上田勇、三浦信祐の両氏が質疑に立った。 上田氏>>317は、運送業界の賃上げが進まない要因の一つに過当競争を挙げ、打開に向けた政策介入の必要性について聞いた。 立教大学の首藤若菜教授は「過当競争で運賃が上がらず賃金を上げられない状況がある。是正が重要だ」と指摘。市場介入になるため慎重な議論が必要としつつ、一案として車両の最低保有台数の規制引き上げを挙げた。 三浦氏>>368は、公明党が、多国間の安全保障対話の枠組み「アジア版OSCE(欧州安全保障協力機構)」の常設を訴えていることに触れ、OSCEが果たす役割について見解を尋ねた。 筑波大学の東野篤子教授は、多国間の信頼を醸成する上で重要だと指摘。また、有事を防ぐため、東アジアの信頼醸成に向けた方策を考えることは「非常に意義のあることだ」と強調した。 匿名さん2025/03/19 22:00