2025年度予算成立へ、自公維が合意
2月21日

　自民党、公明党、日本維新の会の政策責任者は21日、国会内で協議し、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案を取りまとめた。3党は党内手続きを経たうえで来週にも党首が会談し、正式合意する。合意文書案には、2025年度当初予算案の早期成立も明記されており、予算は成立する見通しとなった。

　自民の小野寺五典政調会長は協議後、「政調会長間の議論は終結した」と記者団に語った。合意文書案には、予算案について「所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる」との文言が盛り込まれた。

　3党は年明けから協議を本格化させてきた。焦点となっていた高校授業料の支援金は、来年度から公立・私立向けの上限年11万8800円について所得制限を撤廃。26年度からは、私立向けに加算される上限年39万6千円を全国の平均授業料である年45万7千円まで引き上げ、所得制限をなくす。さらに低所得者向けの奨学給付金も拡充する。必要財源は約5500億円の見通し。政府・与党は審議中の来年度予算案や税制関連法案について、必要な修正を行う。

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　衆院で過半数に満たない与党は、予算成立へ野党の協力が不可欠だった。維新の賛成にめどが立ち、衆院通過と成立への環境が整った。

　一方、与党はより多くの政党から賛同を得たい考えで、国民民主党とも所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて協議を続けている。自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による21日の協議で、与党は年収850万円を上限に控除額を上乗せする案を示したが、国民民主は反発。合意には至っていない。