>>190
高校無償化へ自民・公明・維新が合意　29年ぶりに当初予算案が修正
2025年2月25日

　石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、「高校無償化」などの実施に向けて2025年度当初予算案を修正することで合意した。国会で与野党の協議を経て当初予算案が修正されるのは29年ぶり。石破政権は少数与党だが、維新の賛同で予算案の成立が確実となった。

　合意文書への署名後、首相は与野党で協議を積み重ねたことを評価したうえで、「合意事項の実現に向けて責任と誠意をもって対応する」と言及。吉村氏は「維新は野党だが、公約の実現が何より重要だ」と語った。

　「高校無償化」とともに維新が求めた社会保険料の引き下げは、3党による協議体を設置して議論を続ける確認にとどまった。学校給食の無償化も、小学校では26年度から実現するとしたが、中学校への拡大時期は示していない。

やっぱりこいつらは裏切るんだよなあ

公明は「政策実現の党」
大阪の中学校で模擬選挙　伊佐氏が出席し強調
2025年2月16日

公明党の伊佐進一前衆院議員>>31は15日、大阪市旭区にある常翔学園中学校を訪れ、同校主催の「模擬選挙」に各政党代表者と共に出席し、党の理念や実績などを紹介した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i979

伊佐氏は、日本の危機や社会の課題が山積する中で「未来にどんな日本を残すのか。その責任を果たすのが政治家の仕事だ」と力説。また、気候変動による自然災害の激甚化や感染症の流行などの重要課題について言及。その中で、途上国も含めたワクチン調達の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加や、再生可能エネルギーの推進など党の実績を紹介し、「公明党は結党以来、数多くの政策を実現してきた」と訴えた。

この後、生徒とのディスカッションに臨み、「どうしたら政治家になれるのか」などの質問に回答。最後の模擬投票では、公明党は出席した全10党のうち、国民民主党に次いで2番目に多い票を集めた。

※中央幹事

公明党・西田幹事長来県　長崎知事が要望書を提出　山梨県
2/22(土)

公明党の西田実仁幹事長が来県し、長崎知事が中部横断道北部区間の早期事業化などを要望しました。

西田幹事長は昭和町内で長崎知事と面会、長崎知事が要望書を渡し、中部横断道北部区間の早期事業化や地方の水害対策の強化などを求めました。

公明党は2004年以降民主党政権を除いて国交省の大臣ポストを独占しています。

“発信力”磨き党勢拡大
西田幹事長、山梨で党員らと懇談　党幹部キャラバン
2025年2月23日

公明党の西田実仁幹事長は22日、全国各地に党幹部が出向いて政策や党運営の課題を語り合う「党幹部キャラバン」の一環で山梨県昭和町を訪れ、党員と懇談した。

懇談には、甲府市内在住の中込幹雄さん、渡辺光彦さん、樋口達也さん、栗原伸彦さんが参加。今後の党勢拡大に向けて「分かりやすい発信と、現役世代に訴求力のある政策実現を」との意見が出た。

これに対し西田幹事長は、SNSなどを活用して「国民に直接訴える発信力を磨き、公明党のファンを増やしていく」と述べた。>>135

また、参加者からは「平和の党」として核兵器廃絶に向けた取り組みをさらに推進してほしいとの声も寄せられた。

西田幹事長は、3月に行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、党として国会議員>>59を派遣することを報告し、今後も日本政府のオブザーバー参加を訴えていくと語った。

一方、西田幹事長は同日、昭和町内で長崎幸太郎県知事>>194と会い、社会資本の整備や水素社会の実現などに関する要望を受けた。

>>190
高校授業料を無償化
26年度から私立加算「45.7万円」　自公維3党首が合意　奨学給付金、中間層へ拡充も
2025年2月26日

石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。

公明党の主張を踏まえ、教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については「低中所得層への拡充」を行うとし、公立高校などへの支援拡充も記した。

社会保障改革では「3党の協議体を設置する」と記載。保険料を含む現役世代の負担軽減に関し「早期実現が可能なものについて26年度から実行に移す」とした。検討に当たっては、公明党の「2040ビジョン中間取りまとめ」も念頭に置くと盛り込んだ。

>>196
「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「130万円」については、公明党の主張を受け、政府が「年収106万円」への対応として現在実施している「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を示した。

会談後、斉藤代表は記者団に対し「教育、社会保障ともに、わが党にとって大切な政策分野だ」と指摘。年収の壁を巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関しても「ぜひ合意したい」と語った。

3党党首会談には、公明党から斉藤代表のほか、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが同席した。

>>189
国民民主と誠実に協議
ガソリン暫定税率廃止へのプロセス示す　記者会見で西田幹事長
2025年2月26日

自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。

自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。

西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。

>>198
また、会談で自公幹事長は、2025年度予算案の年度内成立に向け、最大限の努力をしていくことでも一致。野党各党と行っている政策協議を誠実に進め、予算案成立に協力してもらえるよう努める方針を確認した。

■自公若手議員の協議体設置へ

一方、西田幹事長は、自公両党の若手・中堅議員が中心となり、政策を議論する新たな協議体の立ち上げを提案。森山幹事長は「ぜひ検討していきたい」と応じた。

記者会見で西田幹事長は、同協議体の意義について「国民の皆さまに、自公連立政権は何をしようとしているのか、もっと分かりやすく、具体的に発信することを通じて、新しい自公を提示していきたい」と力説した。>>135

2025/2/26 自公国税制協議後 赤羽税調会長ぶら下がり会見
#国会 #年収の壁 #物価高

　26日、自民党、公明党、国民民主党は税制協議を行いました。終了後、赤羽税調会長は記者団の取材に応じました。