公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
参院選「事実上の政権選択」 ってことは公明は終わりってこと
高額療養費引き上げ、公明も事実上の凍結要求「国民の理解得られていない」 年度末の政局は緊迫か
神奈川新聞
神奈川新聞
>>280
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
公明、企業・団体献金規制提起へ 基金案も、党見解で方向性
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
>>268
被爆者の思い、世界へ
平木氏、核禁会議の模様を報告 米国からユーチューブ配信
2025年3月5日
国際会議の現場から、生の声届ける――。核兵器禁止条約第3回締約国会議に出席するため米ニューヨークを訪れている、公明党核廃絶推進委員会の平木だいさく副委員長（参院議員）が3日夜、ユーチューブでライブ配信を行い、現地での活動を報告した。
平木氏は、2日のイベントで核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が「紛争が各地で起きて大変な状況だが、その中にこそ希望を見つけられる」との考えを語ったことに言及。核使用への危機感が伝わるスピーチだったと振り返った。
このほか、核実験により被爆したという参加者が広島や長崎の人々の活動について「（原爆への）怒りの感情を平和へのメッセージに昇華させたのはすごいことだ」と評価していたことを紹介。「（被爆の実相を）もっと世界中の人に知ってもらわなければいけない。被爆者の思いを具体的な形にするのは政治家の仕事だ」と決意を語った。
被爆者の思い、世界へ
平木氏、核禁会議の模様を報告 米国からユーチューブ配信
2025年3月5日
国際会議の現場から、生の声届ける――。核兵器禁止条約第3回締約国会議に出席するため米ニューヨークを訪れている、公明党核廃絶推進委員会の平木だいさく副委員長（参院議員）が3日夜、ユーチューブでライブ配信を行い、現地での活動を報告した。
平木氏は、2日のイベントで核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が「紛争が各地で起きて大変な状況だが、その中にこそ希望を見つけられる」との考えを語ったことに言及。核使用への危機感が伝わるスピーチだったと振り返った。
このほか、核実験により被爆したという参加者が広島や長崎の人々の活動について「（原爆への）怒りの感情を平和へのメッセージに昇華させたのはすごいことだ」と評価していたことを紹介。「（被爆の実相を）もっと世界中の人に知ってもらわなければいけない。被爆者の思いを具体的な形にするのは政治家の仕事だ」と決意を語った。
おっ！おうよ！
>>284
被災者支援法を適用
首相表明、消防飛行艇の導入「検討」 参院予算委で谷合、しもの氏が質疑 岩手・大船渡市の山林火災
2025年3月7日
参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を実施し、公明党の谷合正明参院会長と、しもの六太氏が質問に立った。
医療費の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」の見直し>>77>>129を巡って、谷合氏は、限度額を引き上げる政府方針に対し「国民の理解が十分ではない」と述べ「多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と訴えた。
岩手県大船渡市の山林火災>>265への対応を巡り、谷合氏は被災者支援として、住宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用と、激甚災害の指定を検討するよう要請した。石破首相は「被災者生活再建支援法を適用できる見通しが立った」と表明した。今後の消火活動のあり方について谷合氏が、消火能力の高い「消防飛行艇」の導入を求めたのに対し、石破首相は「提案を含めて検討する」と答えた。
被災者支援法を適用
首相表明、消防飛行艇の導入「検討」 参院予算委で谷合、しもの氏が質疑 岩手・大船渡市の山林火災
2025年3月7日
参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を実施し、公明党の谷合正明参院会長と、しもの六太氏が質問に立った。
医療費の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」の見直し>>77>>129を巡って、谷合氏は、限度額を引き上げる政府方針に対し「国民の理解が十分ではない」と述べ「多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と訴えた。
岩手県大船渡市の山林火災>>265への対応を巡り、谷合氏は被災者支援として、住宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用と、激甚災害の指定を検討するよう要請した。石破首相は「被災者生活再建支援法を適用できる見通しが立った」と表明した。今後の消火活動のあり方について谷合氏が、消火能力の高い「消防飛行艇」の導入を求めたのに対し、石破首相は「提案を含めて検討する」と答えた。
公明は今のままでは参議選議席減確実だから必死なのが笑える
>>284
一方、しもの氏は、ひきこもり状態の人が推計146万人に上るとし「当事者が活躍できる社会をつくっていきたい」と力説。ひきこもりの青年らに民間団体が釣り体験の機会を提供した例を挙げ、生きづらさを抱える人の支援に民間団体の力を生かすよう訴えた。
内閣府は6日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。
一方、しもの氏は、ひきこもり状態の人が推計146万人に上るとし「当事者が活躍できる社会をつくっていきたい」と力説。ひきこもりの青年らに民間団体が釣り体験の機会を提供した例を挙げ、生きづらさを抱える人の支援に民間団体の力を生かすよう訴えた。
内閣府は6日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。
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