公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
ふーん
>>265
正確な情報、鎮火早く
谷合氏、被災現場で窮状聴取 岩手・大船渡の山林火災
2025年3月4日
公明党の谷合正明参院会長は3日、山林火災が続く岩手県大船渡市を訪れ、市内3カ所の避難所で被災者を見舞うとともに、窮状に耳を傾けた。森操市議が同行した。
市立第一中学校を訪れた谷合氏は、避難中の被災者と懇談し「自宅がどうなっているか情報が入ってこない。火災の焼失範囲など正確な情報がほしい」「一日も早く自宅に戻れるように鎮火に全力を注いでほしい」などの要望を受けた。
避難指示が出ている同市三陸町綾里で漁師として働く大平秀男さんは「3月は三陸ワカメのシーズンだが、漁に出られないのは大きな痛手だ」と窮状を吐露した。
視察後、谷合氏は「一日も早い鎮火へ総力を挙げるとともに、被災者の生活・なりわい再建へ全力を注ぐ」と語った。
正確な情報、鎮火早く
谷合氏、被災現場で窮状聴取 岩手・大船渡の山林火災
2025年3月4日
公明党の谷合正明参院会長は3日、山林火災が続く岩手県大船渡市を訪れ、市内3カ所の避難所で被災者を見舞うとともに、窮状に耳を傾けた。森操市議が同行した。
市立第一中学校を訪れた谷合氏は、避難中の被災者と懇談し「自宅がどうなっているか情報が入ってこない。火災の焼失範囲など正確な情報がほしい」「一日も早く自宅に戻れるように鎮火に全力を注いでほしい」などの要望を受けた。
避難指示が出ている同市三陸町綾里で漁師として働く大平秀男さんは「3月は三陸ワカメのシーズンだが、漁に出られないのは大きな痛手だ」と窮状を吐露した。
視察後、谷合氏は「一日も早い鎮火へ総力を挙げるとともに、被災者の生活・なりわい再建へ全力を注ぐ」と語った。
>>265
消防援助隊、派遣強化して
東北市長会らが公明に要請
2025年3月5日
公明党の大船渡林野火災災害対策本部（本部長＝若松謙維参院議員>>153）は4日、衆院第1議員会館で東北市長会（会長＝郡和子・仙台市長）などから、岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災被害に対する緊急要望を受けた。岡本三成政務調査会長、塩田ひろあき同本部事務局長（参院議員）>>62らが同席した。
郡会長らは、鎮火できない理由として「消火水不足」などを挙げた上で▽全国からの緊急消防援助隊の派遣強化▽局地激甚災害の早期指定▽地方交付税措置を通じた財政支援――を要請した。
若松本部長は「要望をしっかり受け止め、一日も早い復旧・復興に全力を尽くす」と応じた。
消防援助隊、派遣強化して
東北市長会らが公明に要請
2025年3月5日
公明党の大船渡林野火災災害対策本部（本部長＝若松謙維参院議員>>153）は4日、衆院第1議員会館で東北市長会（会長＝郡和子・仙台市長）などから、岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災被害に対する緊急要望を受けた。岡本三成政務調査会長、塩田ひろあき同本部事務局長（参院議員）>>62らが同席した。
郡会長らは、鎮火できない理由として「消火水不足」などを挙げた上で▽全国からの緊急消防援助隊の派遣強化▽局地激甚災害の早期指定▽地方交付税措置を通じた財政支援――を要請した。
若松本部長は「要望をしっかり受け止め、一日も早い復旧・復興に全力を尽くす」と応じた。
>>27>>147>>201
与野党協議の成果 公明の政策 大きく前進
「年収の壁」対策、高校無償化 中間層含め対象広く 岡本政調会長に聞く
2025年3月6日
――野党との協議に公明党はどう臨んだのか。
主要野党に理解を求めてさまざまな協議を行ってきた。しかし公明党は、合意をつくり出して予算を通すためだけに協議に臨んだのではなく、われわれが進めてきた政策を実現させる思いで最大限努力し、協議に誠実に取り組んできた。
国民民主が主張する年収「103万円の壁」の解消や、維新が求める「教育の無償化」は、もともと公明党が推進してきた政策だが、その実現には🔻安定財源が必須だ。いたずらに赤字国債を発行し返済を次の世代に押し付けることなく、責任ある与党として財源の見通しをつけねばならない。各党の主張がぶつかる厳しい交渉の中、公明党はより良い結論を導き出すため、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成に努めてきた。
――維新との協議では、2月25日に3党党首で合意文書を交わした。
合意した高校授業料の無償化拡充や社会保障改革は、公明党が一貫してリードしてきた政策だ。
与野党協議の成果 公明の政策 大きく前進
「年収の壁」対策、高校無償化 中間層含め対象広く 岡本政調会長に聞く
2025年3月6日
――野党との協議に公明党はどう臨んだのか。
主要野党に理解を求めてさまざまな協議を行ってきた。しかし公明党は、合意をつくり出して予算を通すためだけに協議に臨んだのではなく、われわれが進めてきた政策を実現させる思いで最大限努力し、協議に誠実に取り組んできた。
国民民主が主張する年収「103万円の壁」の解消や、維新が求める「教育の無償化」は、もともと公明党が推進してきた政策だが、その実現には🔻安定財源が必須だ。いたずらに赤字国債を発行し返済を次の世代に押し付けることなく、責任ある与党として財源の見通しをつけねばならない。各党の主張がぶつかる厳しい交渉の中、公明党はより良い結論を導き出すため、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成に努めてきた。
――維新との協議では、2月25日に3党党首で合意文書を交わした。
合意した高校授業料の無償化拡充や社会保障改革は、公明党が一貫してリードしてきた政策だ。
参院選「事実上の政権選択」 ってことは公明は終わりってこと
高額療養費引き上げ、公明も事実上の凍結要求「国民の理解得られていない」 年度末の政局は緊迫か
神奈川新聞
神奈川新聞
>>280
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
公明、企業・団体献金規制提起へ 基金案も、党見解で方向性
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
>>268
被爆者の思い、世界へ
平木氏、核禁会議の模様を報告 米国からユーチューブ配信
2025年3月5日
国際会議の現場から、生の声届ける――。核兵器禁止条約第3回締約国会議に出席するため米ニューヨークを訪れている、公明党核廃絶推進委員会の平木だいさく副委員長（参院議員）が3日夜、ユーチューブでライブ配信を行い、現地での活動を報告した。
平木氏は、2日のイベントで核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が「紛争が各地で起きて大変な状況だが、その中にこそ希望を見つけられる」との考えを語ったことに言及。核使用への危機感が伝わるスピーチだったと振り返った。
このほか、核実験により被爆したという参加者が広島や長崎の人々の活動について「（原爆への）怒りの感情を平和へのメッセージに昇華させたのはすごいことだ」と評価していたことを紹介。「（被爆の実相を）もっと世界中の人に知ってもらわなければいけない。被爆者の思いを具体的な形にするのは政治家の仕事だ」と決意を語った。
被爆者の思い、世界へ
平木氏、核禁会議の模様を報告 米国からユーチューブ配信
2025年3月5日
国際会議の現場から、生の声届ける――。核兵器禁止条約第3回締約国会議に出席するため米ニューヨークを訪れている、公明党核廃絶推進委員会の平木だいさく副委員長（参院議員）が3日夜、ユーチューブでライブ配信を行い、現地での活動を報告した。
平木氏は、2日のイベントで核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が「紛争が各地で起きて大変な状況だが、その中にこそ希望を見つけられる」との考えを語ったことに言及。核使用への危機感が伝わるスピーチだったと振り返った。
このほか、核実験により被爆したという参加者が広島や長崎の人々の活動について「（原爆への）怒りの感情を平和へのメッセージに昇華させたのはすごいことだ」と評価していたことを紹介。「（被爆の実相を）もっと世界中の人に知ってもらわなければいけない。被爆者の思いを具体的な形にするのは政治家の仕事だ」と決意を語った。
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