公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>17
インフラ本格復旧急げ 能登復興へ現地の声伝える 政府に対し党加速化本部
2025年2月5日
公明党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で会議を開き、1月26日に金沢市内で各種団体から寄せられたインフラ復旧などの要望を政府側に伝え、対応を求めた。
冒頭、中川本部長は、復興加速化本部として、①道路など被災箇所の機能回復の前進②暮らし・なりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示す対応の後押し――に全力を注ぐ考えを述べた。
その上で、道路の応急復旧は着実に進んでいるものの、場所によって傾斜やカーブが急なため、特に物流事業者の業務に支障を来していると指摘。政府に対して、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まい建設を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保などを要請した。
このほか出席議員は、被災者が自分の利用可能な支援制度を簡単に見つけられる仕組みの改善、なりわい再建支援補助金の対象経費緩和などを求めた。
インフラ本格復旧急げ 能登復興へ現地の声伝える 政府に対し党加速化本部
2025年2月5日
公明党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で会議を開き、1月26日に金沢市内で各種団体から寄せられたインフラ復旧などの要望を政府側に伝え、対応を求めた。
冒頭、中川本部長は、復興加速化本部として、①道路など被災箇所の機能回復の前進②暮らし・なりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示す対応の後押し――に全力を注ぐ考えを述べた。
その上で、道路の応急復旧は着実に進んでいるものの、場所によって傾斜やカーブが急なため、特に物流事業者の業務に支障を来していると指摘。政府に対して、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まい建設を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保などを要請した。
このほか出席議員は、被災者が自分の利用可能な支援制度を簡単に見つけられる仕組みの改善、なりわい再建支援補助金の対象経費緩和などを求めた。
2025/2/5 衆院予算委員会 吉田宣弘衆院議員
衆院予算委員会は5日、2025年度予算案の内容を府省庁ごとに順番で精査する「省庁別審査」を始め、公明党の吉田宣弘、中川宏昌の両氏が質問に立った。
内閣府（経済財政部局）、財務省、防衛省の審査で吉田氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを進める中、各国で激しい技術開発競争が起きているとし、「日本の優れた技術が確実に実装されるよう、技術の国際標準化が必要不可欠だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i005
衆院予算委員会は5日、2025年度予算案の内容を府省庁ごとに順番で精査する「省庁別審査」を始め、公明党の吉田宣弘、中川宏昌の両氏が質問に立った。
内閣府（経済財政部局）、財務省、防衛省の審査で吉田氏は、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを進める中、各国で激しい技術開発競争が起きているとし、「日本の優れた技術が確実に実装されるよう、技術の国際標準化が必要不可欠だ」と強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i005
>>17
2025/2/5 衆院予算委員会 中川宏昌衆院議員
内閣官房、内閣府（経済財政以外）、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。
一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「（申請を）諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。
「省庁別審査」は、内閣官房と16府省庁を六つのグループにくくり、7日までの3日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。
2025/2/5 衆院予算委員会 中川宏昌衆院議員
内閣官房、内閣府（経済財政以外）、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。
一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「（申請を）諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。
「省庁別審査」は、内閣官房と16府省庁を六つのグループにくくり、7日までの3日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。
>>23>>42
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
暮らし守る政策を実現 大分市議選の勝利へ訴え 「女性の集い」で竹谷代表代行
2025年2月3日
公明党の竹谷とし子代表代行は2日、大分市内で開かれた党大分県本部主催の「女性の集い」に出席し、9日に告示される大分市議選の勝利に向け、今山ひろゆき、くにむね浩、かわべ浩子、橋本たかひろ、平田ともあき、安東みなこの各予定候補への絶大な支援を呼び掛けた。
竹谷代表代行は、単身世帯が増加している現状に触れ、「孤独・孤立を防ぐためにも社会全体で支えることが必要」と強調。その上で、高齢者支援の充実へ「基礎年金の底上げや就労支援拡充を進めていく」と述べた。
さらに、公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、暮らしを守る政策の実現に全力を挙げてきたことを力説し、「大分市のさらなる発展に向け、公明6氏を何としても押し上げてほしい」と訴えた。
2025年2月3日
公明党の竹谷とし子代表代行は2日、大分市内で開かれた党大分県本部主催の「女性の集い」に出席し、9日に告示される大分市議選の勝利に向け、今山ひろゆき、くにむね浩、かわべ浩子、橋本たかひろ、平田ともあき、安東みなこの各予定候補への絶大な支援を呼び掛けた。
竹谷代表代行は、単身世帯が増加している現状に触れ、「孤独・孤立を防ぐためにも社会全体で支えることが必要」と強調。その上で、高齢者支援の充実へ「基礎年金の底上げや就労支援拡充を進めていく」と述べた。
さらに、公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、暮らしを守る政策の実現に全力を挙げてきたことを力説し、「大分市のさらなる発展に向け、公明6氏を何としても押し上げてほしい」と訴えた。
経済好循環、愛知から 豊かな暮らしへ全力尽くす 会合で斉藤代表、安江、新妻氏
2025年2月5日
公明党の斉藤鉄夫代表は3日夜、名古屋市で行われた党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）の新春賀詞交歓会であいさつし、今夏の参院選に勝利して国民の期待に応えると訴えた。
斉藤代表は、経済の好循環に向けて愛知の活性化が重要だとの認識を示した上で、中部空港の滑走路整備を進め「日本のものづくり大国・愛知から世界にものを届けていきたい」と力説。名古屋港の耐震化などにも力を注いでいくと強調した。
参院選に挑戦する安江のぶお（愛知選挙区）、新妻ひでき（比例区）両参院議員は「豊かな暮らしの実現へ全力で走り抜いていく」と訴え、必勝の決意を披歴した。
賀詞交歓会では、大村秀章・愛知県知事が来賓としてあいさつした。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i934
2025年2月5日
公明党の斉藤鉄夫代表は3日夜、名古屋市で行われた党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）の新春賀詞交歓会であいさつし、今夏の参院選に勝利して国民の期待に応えると訴えた。
斉藤代表は、経済の好循環に向けて愛知の活性化が重要だとの認識を示した上で、中部空港の滑走路整備を進め「日本のものづくり大国・愛知から世界にものを届けていきたい」と力説。名古屋港の耐震化などにも力を注いでいくと強調した。
参院選に挑戦する安江のぶお（愛知選挙区）、新妻ひでき（比例区）両参院議員は「豊かな暮らしの実現へ全力で走り抜いていく」と訴え、必勝の決意を披歴した。
賀詞交歓会では、大村秀章・愛知県知事が来賓としてあいさつした。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i934
>>50
新妻ひでき 現
参議院議員 比例区
防災対策と能登の復興に全力
農業用水路への転落で子どもを亡くした遺族の切実な声から、自治体が水路に柵を設ける費用を国に全額補助させた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が企業などを支援する宇宙戦略基金の設置を推進。復興副大臣時代は、国が東北復興の中核拠点に位置付ける福島国際研究教育機構の創設に尽力した。能登地震被災地の復興や、防災・減災対策の充実に全力を傾けている。
新妻秀規【略歴】党中央幹事。参院議員2期。東京大学大学院修士課程修了。54歳。
新妻ひでき 現
参議院議員 比例区
防災対策と能登の復興に全力
農業用水路への転落で子どもを亡くした遺族の切実な声から、自治体が水路に柵を設ける費用を国に全額補助させた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が企業などを支援する宇宙戦略基金の設置を推進。復興副大臣時代は、国が東北復興の中核拠点に位置付ける福島国際研究教育機構の創設に尽力した。能登地震被災地の復興や、防災・減災対策の充実に全力を傾けている。
新妻秀規【略歴】党中央幹事。参院議員2期。東京大学大学院修士課程修了。54歳。
農業振興の担い手育成 雇用就農に特化した学校視察 福島・南相馬市で角田、佐々木（ま）氏ら 農林水産業キャラバン
2025年2月6日
公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）は5日、全国各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として、福島県南相馬市にある「みらい農業学校」を訪れ、地域の農業振興に向けた新たな担い手育成などを巡り、関係者と意見を交わした。庄子賢一衆院議員、佐々木まさふみ党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）のほか、真山祐一・福島県議、志賀稔宗・南相馬市議、高橋利宗・相馬市議が同行した。
2025年2月6日
公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）は5日、全国各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として、福島県南相馬市にある「みらい農業学校」を訪れ、地域の農業振興に向けた新たな担い手育成などを巡り、関係者と意見を交わした。庄子賢一衆院議員、佐々木まさふみ党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）のほか、真山祐一・福島県議、志賀稔宗・南相馬市議、高橋利宗・相馬市議が同行した。
>>52
佐々木まさふみ 新
参議院議員 比例区
政治に正義、地方にチカラを
東北大学経済学部に在学中、弁護士を志す。司法修習生として北海道釧路市にいた時、東日本大震災が発生。仙台市で法律事務所を開業し、被災者支援に奔走した。依頼者の気持ちに寄り添ってきた経験から、奨学金の返済支援や高等教育無償化などに情熱。「政治に正義を。地方にチカラを」と農林水産業の活性化、若者が地方へ就職・移住しやすい環境整備をめざす。
佐々木雅文【略歴】党青年局次長。弁護士、税理士。創価大学法科大学院修了。43歳。
佐々木まさふみ 新
参議院議員 比例区
政治に正義、地方にチカラを
東北大学経済学部に在学中、弁護士を志す。司法修習生として北海道釧路市にいた時、東日本大震災が発生。仙台市で法律事務所を開業し、被災者支援に奔走した。依頼者の気持ちに寄り添ってきた経験から、奨学金の返済支援や高等教育無償化などに情熱。「政治に正義を。地方にチカラを」と農林水産業の活性化、若者が地方へ就職・移住しやすい環境整備をめざす。
佐々木雅文【略歴】党青年局次長。弁護士、税理士。創価大学法科大学院修了。43歳。
「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討>>42
2025/2/7
自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
2025/2/7
自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
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