公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
幅広い世代の声 政治に
政策立案アンケート「We connect」 第1弾きょうスタート スマホで回答、参院選公約に反映
2025年3月17日
あなたの声から政策を練り上げ実現！――。公明党はきょう17日から、現役世代を中心に幅広い国民の声を的確、ダイレクトにキャッチするための新たな取り組みとして、「政策立案アンケート『We connect』」>>135を全国で開始します。国民の苦しみや悩みを政策にし実現することで政治を変えてきた公明党の真価を存分に発揮し、国民の期待に応えていく決意です。
We connectは、デジタル技術を活用し、公明党の「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組み。若者・現役世代をはじめ幅広い層から、さまざまな声を集めて政策を練り上げ、参院選の重点政策に反映していきます。
国民が抱く政治への不信感の背景には、現役世代などが直面する悩みやニーズを、政治が捉え切れていない現状が指摘されています。
政策立案アンケート「We connect」 第1弾きょうスタート スマホで回答、参院選公約に反映
2025年3月17日
あなたの声から政策を練り上げ実現！――。公明党はきょう17日から、現役世代を中心に幅広い国民の声を的確、ダイレクトにキャッチするための新たな取り組みとして、「政策立案アンケート『We connect』」>>135を全国で開始します。国民の苦しみや悩みを政策にし実現することで政治を変えてきた公明党の真価を存分に発揮し、国民の期待に応えていく決意です。
We connectは、デジタル技術を活用し、公明党の「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組み。若者・現役世代をはじめ幅広い層から、さまざまな声を集めて政策を練り上げ、参院選の重点政策に反映していきます。
国民が抱く政治への不信感の背景には、現役世代などが直面する悩みやニーズを、政治が捉え切れていない現状が指摘されています。
>>388
We connectを通じて「こういうことを実現してほしい」「今、これに困っている」など、日常の声を直接、届けてもらうことで、公明党がその声からニーズをくみ取って政策に反映し、実現していきます。
取り組みは、きょう17日から第1弾を実施し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、特設サイトから回答ページに進み、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高めます。
また、アンケートで募った声を分析し、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告を行います。
アンケートを行う2次元コードは、完成した「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）>>387に記載しているほか、党ホームページやSNSで発信していきます。
さらには、岡本三成政務調査会長がアンケートへの協力を呼び掛ける動画も完成。岡本政調会長は「未来をどのように切り開いていくかは、政治家の大きな責任です。ぜひ皆さまの声を聴かせてください」と呼び掛けています。
We connectを通じて「こういうことを実現してほしい」「今、これに困っている」など、日常の声を直接、届けてもらうことで、公明党がその声からニーズをくみ取って政策に反映し、実現していきます。
取り組みは、きょう17日から第1弾を実施し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、特設サイトから回答ページに進み、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高めます。
また、アンケートで募った声を分析し、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告を行います。
アンケートを行う2次元コードは、完成した「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）>>387に記載しているほか、党ホームページやSNSで発信していきます。
さらには、岡本三成政務調査会長がアンケートへの協力を呼び掛ける動画も完成。岡本政調会長は「未来をどのように切り開いていくかは、政治家の大きな責任です。ぜひ皆さまの声を聴かせてください」と呼び掛けています。
>>358
公明・西田幹事長｢国民の憤りが数字に｣ 支持率低下巡り
首相の商品券問題
2025年3月17日
公明党の西田実仁幹事長は17日、報道各社の3月の世論調査で石破茂内閣の支持率が低下している理由について、首相が自民党の衆院当選1回議員に商品券を配布した問題が影響したとの見方を示した。
「今回の商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」と指摘した。「首相があらゆる場面で国民の理解を得るべく説明する努力が求められている」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
公明・西田幹事長｢国民の憤りが数字に｣ 支持率低下巡り
首相の商品券問題
2025年3月17日
公明党の西田実仁幹事長は17日、報道各社の3月の世論調査で石破茂内閣の支持率が低下している理由について、首相が自民党の衆院当選1回議員に商品券を配布した問題が影響したとの見方を示した。
「今回の商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」と指摘した。「首相があらゆる場面で国民の理解を得るべく説明する努力が求められている」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
合意形成の要役を担う公明党
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
>>390
「長期政権のおごりであり誠に遺憾」 商品券問題めぐり 公明党西田幹事長
https://www.youtube.com/live/LUHXjzkT9tk?si=7xEyxykV1iDezSgm
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題で、公明党の西田幹事長は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民党側に伝えたことを明らかにしました。
自民・公明両党の幹事長らはけさ、都内のホテルで会談しました。
会談後の定例会見で公明党の西田幹事長は、商品券問題は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民側に伝えたことを明らかにしました。
公明党 西田幹事長
「今回の問題は、長期政権のおごりであり、また緩みであるということで誠に遺憾であると、国民の理解が得られるまで丁寧な説明を総理には求めたいということを冒頭申し上げました」
また、西田氏は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している現状を踏まえ、「国民は到底理解できないという憤りをお持ちの方が多い」と指摘しました。
「長期政権のおごりであり誠に遺憾」 商品券問題めぐり 公明党西田幹事長
https://www.youtube.com/live/LUHXjzkT9tk?si=7xEyxykV1iDezSgm
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題で、公明党の西田幹事長は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民党側に伝えたことを明らかにしました。
自民・公明両党の幹事長らはけさ、都内のホテルで会談しました。
会談後の定例会見で公明党の西田幹事長は、商品券問題は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民側に伝えたことを明らかにしました。
公明党 西田幹事長
「今回の問題は、長期政権のおごりであり、また緩みであるということで誠に遺憾であると、国民の理解が得られるまで丁寧な説明を総理には求めたいということを冒頭申し上げました」
また、西田氏は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している現状を踏まえ、「国民は到底理解できないという憤りをお持ちの方が多い」と指摘しました。
企業・団体献金で参考人 規制、公開徹底が必要
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
>>393
特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。
中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』>>71を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。
その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。
質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。
谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、（企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした）八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。
特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。
中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』>>71を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。
その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。
質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。
谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、（企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした）八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。
>>391
公明党が合意形成の要 西田幹事長に聞く
2025年3月17日
――与野党協議が活発な今国会で公明党が果たしている役割は。
具体的には①幅広い民意を反映した政治②小さな声を形にする政治――を進めていることです。
幅広い民意を反映した政治では「年収の壁」の引き上げや教育無償化が挙げられます。与党と国民民主党で協議した「年収の壁」については、自民党案よりも幅広い層に減税の効果が及ぶ制度設計を公明党が提案し与党案>>205>>238>>239になりました。与党と日本維新の会で論議した教育無償化>>190では、高校授業料の無償化に加え、公明党の主張により、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」を低中所得層に広げ、公立高校などへの支援も拡充されます。
さらに政治資金を厳しくチェックする第三者機関設置法案>>71の骨子案を国民民主党と共にまとめました。政策をゆがめる企業・団体献金を許さない規制の強化も具体的に提案しています。
公明党が合意形成の要 西田幹事長に聞く
2025年3月17日
――与野党協議が活発な今国会で公明党が果たしている役割は。
具体的には①幅広い民意を反映した政治②小さな声を形にする政治――を進めていることです。
幅広い民意を反映した政治では「年収の壁」の引き上げや教育無償化が挙げられます。与党と国民民主党で協議した「年収の壁」については、自民党案よりも幅広い層に減税の効果が及ぶ制度設計を公明党が提案し与党案>>205>>238>>239になりました。与党と日本維新の会で論議した教育無償化>>190では、高校授業料の無償化に加え、公明党の主張により、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」を低中所得層に広げ、公立高校などへの支援も拡充されます。
さらに政治資金を厳しくチェックする第三者機関設置法案>>71の骨子案を国民民主党と共にまとめました。政策をゆがめる企業・団体献金を許さない規制の強化も具体的に提案しています。
>>395
小さな声を形にした具体例としては、高額療養費の自己負担引き上げ>>24に“待った”をかけたことや、避難所運営などに介護といった福祉的な視点を盛り込んだ災害対策基本法等改正案>>304などがあります。さらに、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案>>317>>364が閣議決定されましたが、公明党は不当な取引価格の据え置き禁止とともに「下請け」という言葉に事業者が嫌な思いをしていることを踏まえて名称変更を提案し、「中小受託事業者」となりました。
――公明党はなぜ合意形成の要役となれるのか。
昨年の衆院選で少数与党になったことで、公明党が政権にいる重要性が増しています。公明党はどこまでも人間主義、中道の道を歩む政党であり、国民の命と暮らしを守るには何が最も重要かを基準に現場主義、漸進主義で、他党との信頼関係を築いてきているからだと自負してます。
小さな声を形にした具体例としては、高額療養費の自己負担引き上げ>>24に“待った”をかけたことや、避難所運営などに介護といった福祉的な視点を盛り込んだ災害対策基本法等改正案>>304などがあります。さらに、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案>>317>>364が閣議決定されましたが、公明党は不当な取引価格の据え置き禁止とともに「下請け」という言葉に事業者が嫌な思いをしていることを踏まえて名称変更を提案し、「中小受託事業者」となりました。
――公明党はなぜ合意形成の要役となれるのか。
昨年の衆院選で少数与党になったことで、公明党が政権にいる重要性が増しています。公明党はどこまでも人間主義、中道の道を歩む政党であり、国民の命と暮らしを守るには何が最も重要かを基準に現場主義、漸進主義で、他党との信頼関係を築いてきているからだと自負してます。
>>395
――参院選の目標は。
公明党の国政進出の原点は、1956年の参院選です。参院で教科書無償配布などの実績を積み重ねて存在感を高め、67年の衆院進出につなげました。
また、参院選の結果は政局への影響が大きい。2007年の参院選では自民、公明の与党が敗北し、09年衆院選での民主党政権誕生につながりました。逆に10年の参院選は民主党が敗北し参院で与党が過半数を割り込み、12年の衆院選で自公が政権を奪還しました。
現下の厳しい国内外の情勢の中、自公連立政権は国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。責任を持って政治を前に進められる政権の枠組みは、現状、今の連立政権の他にありません。
東京都議選のすぐ後に続く参院選>>220での公明党の目標は兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区全員当選と、比例区7議席の獲得です。皆さまのご支援にお応えできるよう、総力を挙げてまいります。
――参院選の目標は。
公明党の国政進出の原点は、1956年の参院選です。参院で教科書無償配布などの実績を積み重ねて存在感を高め、67年の衆院進出につなげました。
また、参院選の結果は政局への影響が大きい。2007年の参院選では自民、公明の与党が敗北し、09年衆院選での民主党政権誕生につながりました。逆に10年の参院選は民主党が敗北し参院で与党が過半数を割り込み、12年の衆院選で自公が政権を奪還しました。
現下の厳しい国内外の情勢の中、自公連立政権は国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。責任を持って政治を前に進められる政権の枠組みは、現状、今の連立政権の他にありません。
東京都議選のすぐ後に続く参院選>>220での公明党の目標は兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区全員当選と、比例区7議席の獲得です。皆さまのご支援にお応えできるよう、総力を挙げてまいります。
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