多様な働き方への支援強化
女性のデジタル人材を育成　シンポで竹谷代表代行
2025年3月8日

公明党の竹谷とし子代表代行>>226は7日、衆院第1議員会館で開かれた「女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウム」（主催＝独立行政法人国立女性教育会館など）に出席し、あいさつした。

竹谷代表代行は、公明党が推進した政府の「女性デジタル人材育成プラン」の策定から間もなく3年を迎えることに触れ「しっかり評価し、次につなげたい」と力説。今後の課題として、ワークシェアリングなど多様な働き方に対する支援を強化する必要性を指摘した。さらに、働く意欲のある女性がまだ数多くいるとして、女性のデジタル人材・女性起業家の育成に向け「政策をもっと前に進めたい」と力を込めた。

https://www.seikyoonline.com/article/EDBB75B481967EE69C1E2F016AA94374

東日本大震災14年　福島再生、党挙げて
廃炉作業、着実に　中間貯蔵施設、除染土の再利用を　斉藤代表、西田幹事長ら第1原発　視察
2025年3月9日

東日本大震災から14年を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県大熊、双葉の両町にある東京電力福島第1原子力発電所や中間貯蔵施設を視察。福島の復興を進めるため、廃炉作業の進ちょく状況を確認するとともに、放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用への取り組みなどについて、関係者と意見交換した。西田実仁幹事長のほか、東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）のメンバーらが同行した。

斉藤代表らは、福島第1原発構内の高台から1～4号機の原子炉建屋を視察した。案内に立った東京電力ホールディングスの小早川智明社長らは、最難関の作業となる溶け落ちた核燃料などが固まった「燃料デブリ」の取り出しについて、昨年11月に2号機の試験的な取り出しが完了したことを報告。現在は国の研究機関で成分の分析などを進めており、「今年春ごろに2号機の2回目の試験取り出しを検討している」と説明した。

>>319
福島第1原発のALPS処理水の海洋放出を巡っては、2028年度末までに汚染水の発生量を1日50～70トンまで抑制するとした上で、空となった処理水タンクの解体作業が始まっていることを紹介。「確実性、技術性を高めながら、安全を最優先に取り組む」と語った。

続いて一行は大熊町の中間貯蔵施設へ。除去土壌を一時保管する「土壌貯蔵施設」を見た後、道路の盛り土として活用する実証事業の状況を視察した。同事業は、実際に歩道付きの構造で道路を整備し、作業員への被爆の影響や実際に車を走らせて道路の耐久度などを検証している。

環境省の担当者は、45年3月に期限を迎える県外最終処分に触れ「（期限内に）安全に事業を行い、県外最終処分を進めていく」と述べた。

視察を終えた斉藤代表は、福島第1原発の廃炉作業やALPS処理水の海洋放出について、安全かつ着実に進んでいることを確認し、国内外の技術的知見を集めて進めていく重要性を強調。また除去土壌においては、再生利用の具体的な道筋を示し、国民の理解を図るよう政府に働き掛けていく考えを示した上で「福島復興の加速化に向けて、党として全力を挙げる」と語った。

公明党創価学会をヨロチクビ～ム
三＝一☆

久本雅美のヨロチクビーム
(」 ･ω･)」三＝一☆

「人間の復興」成し遂げる
大震災14年を前に福島、岩手の会合で強調　斉藤代表、山口常任顧問
2025年3月9日

公明党の斉藤鉄夫代表は8日、東日本大震災14年を前に福島県大熊町で開かれた同県本部（代表＝今井久敏県議）の復興加速化会議に出席し、同日に行った現地視察に触れ「課題解決に向けて着実に前に進んでいることを実感した一方で、原子力災害被災地域の復興はこれからが正念場との思いを強くした」と訴えた。

斉藤代表は、来年度で終了する「第2期復興・創生期間」後に残された課題に注力していくとした上で「今後も被災地、被災者に寄り添い、『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げて取り組む」と力説した。

会議には、西田実仁幹事長、赤羽一嘉・復興加速化本部長（副代表）らが出席。内堀雅雄知事、山本育男・富岡町長、吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長、吉田栄光・浪江町長から、住民帰還や移住定住の促進に向けた環境整備などに関する要望を受けた。

「東日本大震災１４年」党声明
「人間の復興」成し遂げるまで闘う

ふーん

>>323
公明党の山口那津男常任顧問は8日、岩手県大槌町で開かれた党県本部（代表＝小林正信県議）の復興創生の集いで、「心の復興、人間の復興を成し遂げるまでの闘いだ。そう改めて誓い合って進んでいこう」と呼び掛けた。

山口常任顧問は、震災の教訓を生かした災害対策を各地で力強く進めてきたと強調。避難所環境の改善などに結び付け、同県大船渡市の山林火災における対応でも役立てられているとして「今後も現場の実情に応じた具体的な提案をし、突破口を切り開く」と訴えた。

会合では、小林県代表や平野公三町長、小野共・釜石市長があいさつ。党釜石支部の佐々木郁子さんが復興の歩みを述懐し「津波を経験した人は少なくなるが、これからの世代に伝えていくのが私たちの使命」と結んだ。

“東日本大震災14年” 復興の歩みが日本の希望
楢葉町で斉藤代表が帰還住民と懇談
2025年3月9日

皆さんの歩みが日本の希望――。公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県楢葉町で開かれた住民懇談会の参加者に語り掛けた。全員、原発事故で長期間の避難生活を経験している。

斉藤代表は、当時、自身が党原発災害対策本部長を務めたことに触れ「東京へ電気を送り、日本経済の発展を担ってきた福島に、負担を押し付けてはならない。人間の復興を成し遂げるまで寄り添う」と決意を述べた。

9年前に帰還した関根一衛さん、春子さん夫妻は「新しい建物も増え、住民が戻りつつある」と復興状況を紹介。「町民と移住者の交流を」「研究者の招へいを進め世界に誇れる浜通りに」との声も寄せられた。

斉藤代表は「福島再生へ総力を挙げる」と語った。

一方、斉藤代表は同日、浜通り13市町村の若手経営者団体「HAMADOORI13（浜通りサーティーン）」とも意見交換。メンバーが「関係・交流人口の拡大に取り組み、産業復興と人材育成を進めている」と話すと、斉藤代表は「若い力による地域の発展への挑戦を応援したい」と応じた。