公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 子育て支援 児童手当を大幅に拡充 出産費用、保育、男性育休など充実
2023年10月12日
岸田内閣は4日で発足から2年となった。この間、公明党の力強いリードで、子育て、教育、経済、防災・減災など幅広い分野において生活を守り、安心と希望を届ける政策が大きく前進している。
希望を持って将来の展望を描き、安心して子どもを産み育てられる環境整備が着々と――。
この2年で公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。高木陽介政務調査会長が「政府の少子化対策を公明党が作り上げる時代になった」と語る通り、昨年11月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。
例えば、公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当については、来年10月分から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第3子以降の支給額が3万円に増額される。これについて第一生命経済研究所の分析では、特に「多くの子どもを希望する世帯にとってメリットの大きい改正」と評価されている。
2023年10月12日
岸田内閣は4日で発足から2年となった。この間、公明党の力強いリードで、子育て、教育、経済、防災・減災など幅広い分野において生活を守り、安心と希望を届ける政策が大きく前進している。
希望を持って将来の展望を描き、安心して子どもを産み育てられる環境整備が着々と――。
この2年で公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。高木陽介政務調査会長が「政府の少子化対策を公明党が作り上げる時代になった」と語る通り、昨年11月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。
例えば、公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当については、来年10月分から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第3子以降の支給額が3万円に増額される。これについて第一生命経済研究所の分析では、特に「多くの子どもを希望する世帯にとってメリットの大きい改正」と評価されている。
141 への返信コメント(5件)
>>141
妊娠・出産の支援策に関しては、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年4月には出産育児一時金が50万円に大幅増額された。
妊婦が安全・安心に出産できる環境作りに向けた出産費用（正常分娩）の保険適用についても、政府が2026年度をめどに検討すると表明。読売新聞の世論調査では、全体の75％、子育て世代（18～39歳）の82％が「期待できる」と回答する（9月29日付）など、高い期待を集めている。
共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年10月に開始。男性の育休取得の促進に向け、25年度から両親の育休取得で最大28日間、手取り収入の10割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が59％に上った。
妊娠・出産の支援策に関しては、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年4月には出産育児一時金が50万円に大幅増額された。
妊婦が安全・安心に出産できる環境作りに向けた出産費用（正常分娩）の保険適用についても、政府が2026年度をめどに検討すると表明。読売新聞の世論調査では、全体の75％、子育て世代（18～39歳）の82％が「期待できる」と回答する（9月29日付）など、高い期待を集めている。
共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年10月に開始。男性の育休取得の促進に向け、25年度から両親の育休取得で最大28日間、手取り収入の10割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が59％に上った。
>>141
保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は31自治体、50施設でモデル事業を展開。日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（8月3日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが68％に達した。
公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。
保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は31自治体、50施設でモデル事業を展開。日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（8月3日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが68％に達した。
公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。
>>141
■公明のプランが具体化
日本大学 末冨 芳 教授
岸田内閣で公明党の「子育て応援トータルプラン」の具体化が進んでいる。例えば、不妊治療の保険適用や出産育児一時金の増額など、これまで不足していた妊娠・出産前後の支援が拡充された。子育て当事者が苦労してきたことが改善されるのは非常にいいことだ。
これまでも公明党の主張で、所得制限なしで幼児教育無償化が実現した。児童手当も来年10月分から支給対象を拡大し、所得制限が撤廃される。いずれも公明党がいなければ実現できなかったものであり、政府の子育て政策を引っ張っている。
一方、出産前の経済的負担の軽減やマタニティーハラスメント防止など、子育て政策を巡る課題は山積している。公明党には子育て当事者に寄り添った、きめ細かな支援を充実させてもらいたい。
■公明のプランが具体化
日本大学 末冨 芳 教授
岸田内閣で公明党の「子育て応援トータルプラン」の具体化が進んでいる。例えば、不妊治療の保険適用や出産育児一時金の増額など、これまで不足していた妊娠・出産前後の支援が拡充された。子育て当事者が苦労してきたことが改善されるのは非常にいいことだ。
これまでも公明党の主張で、所得制限なしで幼児教育無償化が実現した。児童手当も来年10月分から支給対象を拡大し、所得制限が撤廃される。いずれも公明党がいなければ実現できなかったものであり、政府の子育て政策を引っ張っている。
一方、出産前の経済的負担の軽減やマタニティーハラスメント防止など、子育て政策を巡る課題は山積している。公明党には子育て当事者に寄り添った、きめ細かな支援を充実させてもらいたい。
>>141
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 賃上げ率、30年ぶり高水準 円安追い風に企業の収益環境改善
2023年10月17日
岸田政権の2年間で、日本経済は回復傾向が目立つ。コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。物価高が続く中、賃上げも着実に進む。さまざまな経済指標には「30年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ。
例えば、国内総生産（GDP）は、2023年4～6月期の実質成長率（2次速報）は前期比1.2％増、年率換算で4.8％増。実額は558.6兆円と過去最高だった。
主な要因は、大企業を中心とした収益の改善。特に、製造業では、足元で1ドル＝149円台で推移する円安を追い風に、輸出が大幅に増えている。
賃上げも進む。今年の春闘の賃上げ率（連合最終集計）は3.58％と、30年ぶりの高水準に。このうち中小企業も3.23％と着実に伸びている。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 賃上げ率、30年ぶり高水準 円安追い風に企業の収益環境改善
2023年10月17日
岸田政権の2年間で、日本経済は回復傾向が目立つ。コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。物価高が続く中、賃上げも着実に進む。さまざまな経済指標には「30年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ。
例えば、国内総生産（GDP）は、2023年4～6月期の実質成長率（2次速報）は前期比1.2％増、年率換算で4.8％増。実額は558.6兆円と過去最高だった。
主な要因は、大企業を中心とした収益の改善。特に、製造業では、足元で1ドル＝149円台で推移する円安を追い風に、輸出が大幅に増えている。
賃上げも進む。今年の春闘の賃上げ率（連合最終集計）は3.58％と、30年ぶりの高水準に。このうち中小企業も3.23％と着実に伸びている。
>>141
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 教育支援 大学などの無償化拡大 給付型奨学金、24年度から中間層にも
2023年10月19日
家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学べる社会の構築へ――。2024年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。教育支援は岸田政権が取り組む子ども・子育て政策の柱の一つ。夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。
高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で20年度から開始。24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで拡大する。対象は約80万人に拡大。多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。
日本財団が10～18歳を対象に行った「こども1万人意識調査」（今年5月公表）では、国や社会が優先的に取り組むべきことは“高校・大学までの無償化”（40.3％）が最多だった。子どもたちが望む政策が着実に前へと進む。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 教育支援 大学などの無償化拡大 給付型奨学金、24年度から中間層にも
2023年10月19日
家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学べる社会の構築へ――。2024年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。教育支援は岸田政権が取り組む子ども・子育て政策の柱の一つ。夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。
高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で20年度から開始。24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで拡大する。対象は約80万人に拡大。多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。
日本財団が10～18歳を対象に行った「こども1万人意識調査」（今年5月公表）では、国や社会が優先的に取り組むべきことは“高校・大学までの無償化”（40.3％）が最多だった。子どもたちが望む政策が着実に前へと進む。
