399 >>398 公明党が習氏にこだわった背景には支持母体である創価学会と中国の関係がある。国交正常化する前の1968年、公明党創設者でもある池田大作会長(当時)が日中国交正常化を提唱した。 72年には公明党の竹入義勝委員長が訪中して周恩来首相と会った。その2カ月後、田中角栄、周両首相が日中共同声明に署名して国交が正常化した。池田氏自身も74年に周氏と会談した。中国は公明党を対日関係の重要なパイプと位置づけてきた。 山口氏は2009年の代表就任後、訪中するのは7回目となる。このうち17年までの4回は習氏と会った。沖縄県・尖閣諸島の国有化直後で日中関係が戦後最悪と言われた13年も会談は実現した。 与党の代表とはいえ政府のトップではない立場の人物と習氏が会うこと自体が珍しい。公明党が独自外交の力を示す意味があった。 一方で、公明党が自民党と連立を組み、中国が大国になるにつれて溝は広がった。自公両党の協議によって集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障法制が成立した15年、中国共産党内では公明党への批判が強まった。 匿名さん2023/11/24 00:151
892 >>891 森山幹事長は、13日に清華大学を訪問したことに言及し、「若い力が今後の日中関係発展の原動力となることを実感した」と強調。日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大といった懸案について、早期に成果が出ることに期待を示した。 西田幹事長は、第9回日中与党交流協議会が成功裏に終えたことに謝意を述べた上で、「日中関係改善の勢いが増し、王毅外相、李首相の早期訪日を期待している」と強調した。 また、1972年の日中国交正常化に向け、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長>>399が尽力したことを説明した上で、「私たち与党は、日中共同声明など四つの政治文書の原則を堅持し、これからも関係発展を推進していく」と訴えた。 匿名さん2025/01/18 12:19