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日本保守党 (政党総合スレ)

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代表 百田尚樹

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日本保守党・河村たかし氏インタビュー 家計を苦しめる「物価高」の解決策は「消費税減税が最も有効」「民間資金活用すれば増税不要」

 物価高で家計が苦しい状況が続き、世論調査でも「減税」を求める声が増えている。「筋金入りの減税派」として知られる日本保守党共同代表の河村たかし衆院議員(愛知1区)に話を聞いた。名古屋市長時代から減税に取り組んできた河村氏は、石破茂首相率いる政府与党の政策を批判し、「消費税の減税が有効だ」と訴える。



 河村氏は1993年に日本新党から衆院選に初当選した。新進党、旧民主党などで5期連続で当選し、2009年に名古屋市長に転じた。地域政党「減税日本」を設立し、11年に個人・法人ともに市民税を5%減税する条例を可決させた。個人の減税は現在も継続中で、法人税の減税は18年度まで続いた。

 河村氏は4期目途中の昨年10月、日本保守党から衆院選に出馬し、国政に復帰した。保守党は主要政策に「減税と国民負担率の軽減」を掲げる。減税については財源論などを持ち出して反対する声も根強い。

493 への返信コメント(2件)

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>>493
 河村氏は「財務省の役人など1円も稼いだことない人が威張っているが、民から徴収する権限を増やしたいだけだ。役人の一番好きな食べ物は税金で、嫌な食べ物は減税だ」と指摘する。

 衆院選以降、減税に関する議論では、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」の引き上げが話題となった。国民民主党は「178万円」を主張するが、協議は難航、与党税制改正大綱には「123万円」と明記された。

 地方自治体からも、地方税が減収となり、住民サービスが低下すると反対の声も出るなど「財源論」が拡大した。だが河村氏は「財務省にゴマをすっていれば、かっこいいと思っているのではないか」と批判的だ。

 石破政権は、ガソリン価格高騰対策の補助金を縮小し、ガソリン税の減税論議も先送りした。防衛増税も予定されている。

495


>>493
 だが、河村氏は逆に「すべての国民に直結する、消費税の減税が最も重要で効果がある」と強調する。

 河村氏は民間の資金を活用すれば増税は必要ないと主張する。

 「民間企業に例えれば、総務部門や企画部門(=政府や官僚)だけでみているが、実際に稼いでいるのは『営業部』(民間)だ。GDP(国内総生産)は約600兆円もある。(銀行などの金融機関が預ける)日銀の当座預金も500兆円を超えている。大企業などの預金を国が借りられるようにすればいい」と力を込めた。

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