>>211
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
