公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>293
伊藤 達也 （いとう たつや）
福島県議会議員選挙［当選］
福島市 公明党
2023年11月12日 9909票（5/9）
原発事故で失われた産業の復活に向け、空飛ぶ車やドローンなど次世代航空産業の協議会を設立。風評払拭へ海外での商談会を通して県産日本酒の販路拡大に貢献した。高齢者の安否を確認する「見守り電球」や新型の消防防災ヘリコプターの導入に尽力。航空宇宙産業の人材育成の促進など復興・創生を誓う。 【略歴】党県幹事長。県議3期当選。創価大学卒。53歳。
伊藤 達也 （いとう たつや）
福島県議会議員選挙［当選］
福島市 公明党
2023年11月12日 9909票（5/9）
原発事故で失われた産業の復活に向け、空飛ぶ車やドローンなど次世代航空産業の協議会を設立。風評払拭へ海外での商談会を通して県産日本酒の販路拡大に貢献した。高齢者の安否を確認する「見守り電球」や新型の消防防災ヘリコプターの導入に尽力。航空宇宙産業の人材育成の促進など復興・創生を誓う。 【略歴】党県幹事長。県議3期当選。創価大学卒。53歳。
>>294
今井 久敏 （いまい ひさとし）
福島県議会議員選挙［当選］
郡山市 公明党
2023年11月12日 10422票（3/12）
阿武隈川の流域治水、逢瀬川や谷田川の逆流防止の改修を促進。がん患者支援事業や私立高校授業料無償化の所得制限引き上げ、ひきこもり相談支援体制の強化に尽力した。県営柴宮団地の駐車場を増設。福島の復興加速へ再生可能エネルギー産業の育成・集積に総力を挙げる。 【略歴】党県代表、同県議会団長。郡山市議3期、県議5期当選。県立郡山西工業高校卒。70歳。
今井 久敏 （いまい ひさとし）
福島県議会議員選挙［当選］
郡山市 公明党
2023年11月12日 10422票（3/12）
阿武隈川の流域治水、逢瀬川や谷田川の逆流防止の改修を促進。がん患者支援事業や私立高校授業料無償化の所得制限引き上げ、ひきこもり相談支援体制の強化に尽力した。県営柴宮団地の駐車場を増設。福島の復興加速へ再生可能エネルギー産業の育成・集積に総力を挙げる。 【略歴】党県代表、同県議会団長。郡山市議3期、県議5期当選。県立郡山西工業高校卒。70歳。
>>187
「アレを達成したい」大阪で公明党の集会に自民党・茂木幹事長が登壇 次期衆院選へ自公の結束アピール
2023/11/13
13日、大阪市内で行われた公明党の集会に自民党の茂木敏充幹事長が登壇し、次期衆院選を見据えた自公の結束をアピールしました。
午後3時ごろから大阪市内で行われた公明党の集会には山口那津男代表や国会議員らのほか、自民党の茂木幹事長が来賓として出席しました。次期衆院選をめぐっては日本維新の会がこれまで候補者を立ててこなかった公明の現職議員がいる大阪の4つの選挙区に候補者を立てることを表明しています。
関係者によりますと、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は合同の選挙対策本部を立ち上げる方針を固めていて、茂木幹事長はスピーチで、自公の結束をアピールしました。
自民党 茂木敏充幹事長「来たるべき総選挙、大激戦になることは間違いない。自公が一致結束して“アレ”を達成したいと思っております」
公明党 山口那津男代表「大阪の自民党と公明党の出発の時でもある。両党が力を合わせて大阪の政治基盤を立て直していきたい」
「アレを達成したい」大阪で公明党の集会に自民党・茂木幹事長が登壇 次期衆院選へ自公の結束アピール
2023/11/13
13日、大阪市内で行われた公明党の集会に自民党の茂木敏充幹事長が登壇し、次期衆院選を見据えた自公の結束をアピールしました。
午後3時ごろから大阪市内で行われた公明党の集会には山口那津男代表や国会議員らのほか、自民党の茂木幹事長が来賓として出席しました。次期衆院選をめぐっては日本維新の会がこれまで候補者を立ててこなかった公明の現職議員がいる大阪の4つの選挙区に候補者を立てることを表明しています。
関係者によりますと、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は合同の選挙対策本部を立ち上げる方針を固めていて、茂木幹事長はスピーチで、自公の結束をアピールしました。
自民党 茂木敏充幹事長「来たるべき総選挙、大激戦になることは間違いない。自公が一致結束して“アレ”を達成したいと思っております」
公明党 山口那津男代表「大阪の自民党と公明党の出発の時でもある。両党が力を合わせて大阪の政治基盤を立て直していきたい」
全国政策局長会議 低所得世帯への給付など国民に早く支援届ける 公明のネットワーク生かす 物価高対応、地域の実情応じ交付金活用
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
>>339
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
>>339
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
SDGsの推進さらに 「実施指針」改定に向け議論 党合同会議
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
>>323
結婚・妊娠・出産はあくまで個人の自由な選択によるものですが、「本当は子どもをつくりたいけれど、経済的な事情を考えると躊躇してしまう」のであれば、それを制度で支援しなければなりません。
具体的には、児童手当の拡充に取り組みます。対象年齢を中学生から高校生にまで拡充するとともに、所得制限を撤廃し、支給額も３万円に増やすなど、来秋にしっかりと実現し、子育て家庭の負担を軽減していきます。
また、地元を回っていると、「高等教育の費用の負担が大きい」という声もよく聞きます。中長期的には、高等教育の無償化を段階的に進めたいと考えており、その第１弾として入学金や転居費用、教材の購入などで特に経済的に負担が大きい、大学１年生（前期分）の授業料の実質無償化を目指します。
結婚・妊娠・出産はあくまで個人の自由な選択によるものですが、「本当は子どもをつくりたいけれど、経済的な事情を考えると躊躇してしまう」のであれば、それを制度で支援しなければなりません。
具体的には、児童手当の拡充に取り組みます。対象年齢を中学生から高校生にまで拡充するとともに、所得制限を撤廃し、支給額も３万円に増やすなど、来秋にしっかりと実現し、子育て家庭の負担を軽減していきます。
また、地元を回っていると、「高等教育の費用の負担が大きい」という声もよく聞きます。中長期的には、高等教育の無償化を段階的に進めたいと考えており、その第１弾として入学金や転居費用、教材の購入などで特に経済的に負担が大きい、大学１年生（前期分）の授業料の実質無償化を目指します。
>>325>>15
2023/11/14 山口代表定例記者会見
#岸田内閣 #中国 #日中首脳会談
14日、山口代表は記者会見を行い、自公党首会談、公明党の訪中、APECなどについて見解を述べました。
公明党の山口代表、２２日から訪中 輸入規制解除働き掛け
2023年11月14日16時45分
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、２２〜２３日の日程で中国・北京を訪問すると発表した。中国共産党や政府の要人との会談を調整している。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けて中国が続ける日本産水産物の輸入停止の解除を働き掛ける。
山口氏は日中関係について「中国自身が対話に力を入れ始めていると感じる。日中双方とも努力のしどころだ」と語った。会見に先立ち、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請。首相は快諾した。
2023/11/14 山口代表定例記者会見
#岸田内閣 #中国 #日中首脳会談
14日、山口代表は記者会見を行い、自公党首会談、公明党の訪中、APECなどについて見解を述べました。
公明党の山口代表、２２日から訪中 輸入規制解除働き掛け
2023年11月14日16時45分
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、２２〜２３日の日程で中国・北京を訪問すると発表した。中国共産党や政府の要人との会談を調整している。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けて中国が続ける日本産水産物の輸入停止の解除を働き掛ける。
山口氏は日中関係について「中国自身が対話に力を入れ始めていると感じる。日中双方とも努力のしどころだ」と語った。会見に先立ち、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請。首相は快諾した。
>>344
総理、公明・山口代表と会談し「体制立て直したい」 前副大臣が辞任
2023年11月14日(火) 14:58
岸田総理は、公明党の山口代表と会談し、税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことを陳謝した上で、「体制を立て直したい」と協力を求めました。
岸田総理と公明党の山口代表は総理官邸でおよそ1時間会談し、不祥事により政務三役が相次いで辞任したことなどについて意見を交わしました。
岸田総理は税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことについて陳謝した上で、「体制を立て直したい」と話したということです。
これに対し、山口代表は「政務三役の辞任が相次いでいることは誠に遺憾だ」と伝えた上で、政府与党として政権運営に襟を正して臨みたいと応じました。
また岸田総理は今週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、日中首脳会談を行う可能性があるとして、習近平国家主席との対話に意欲を示したということです。
総理、公明・山口代表と会談し「体制立て直したい」 前副大臣が辞任
2023年11月14日(火) 14:58
岸田総理は、公明党の山口代表と会談し、税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことを陳謝した上で、「体制を立て直したい」と協力を求めました。
岸田総理と公明党の山口代表は総理官邸でおよそ1時間会談し、不祥事により政務三役が相次いで辞任したことなどについて意見を交わしました。
岸田総理は税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことについて陳謝した上で、「体制を立て直したい」と話したということです。
これに対し、山口代表は「政務三役の辞任が相次いでいることは誠に遺憾だ」と伝えた上で、政府与党として政権運営に襟を正して臨みたいと応じました。
また岸田総理は今週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、日中首脳会談を行う可能性があるとして、習近平国家主席との対話に意欲を示したということです。
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