公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
私有林の整備を後押し 森林税の活用事例を視察 北海道深川市で稲津氏
2023年10月7日
公明党の稲津久衆院議員（北海道10区）は6日、北海道深川市を訪れ、森林整備のために国から自治体に配分される「森林環境譲与税」を私有林の整備などに活用する市独自の取り組みについて、田中昌幸市長や担当者から話を聞いた。松本雅祐市議が同行した。
同市は2019年度から同税を活用して、市内の民有林1万5700ヘクタールの整備や木材利用を進めている。担当者は「私有林の所有者が間伐などの森林整備を行う際に補助金を交付し、収入が支出を上回るよう手助けできている」と強調。また、地元の木材を今月10日から供用を開始する市役所新庁舎に積極的に使用するなど、地域材の利用促進に努めていることを説明した。
稲津氏は「豊かな森林資源を生かし、安定して木材を供給する取り組み。今後も応援していく」と語った。
2023年10月7日
公明党の稲津久衆院議員（北海道10区）は6日、北海道深川市を訪れ、森林整備のために国から自治体に配分される「森林環境譲与税」を私有林の整備などに活用する市独自の取り組みについて、田中昌幸市長や担当者から話を聞いた。松本雅祐市議が同行した。
同市は2019年度から同税を活用して、市内の民有林1万5700ヘクタールの整備や木材利用を進めている。担当者は「私有林の所有者が間伐などの森林整備を行う際に補助金を交付し、収入が支出を上回るよう手助けできている」と強調。また、地元の木材を今月10日から供用を開始する市役所新庁舎に積極的に使用するなど、地域材の利用促進に努めていることを説明した。
稲津氏は「豊かな森林資源を生かし、安定して木材を供給する取り組み。今後も応援していく」と語った。
>>1
公明、経済対策に提言へ 所得税の減税・低所得者に現金
2023/10/11 5:00
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を党提言に盛り込む方向で調整に入った。１１日の党会合で詳細を議論したうえで決定する。
公明、経済対策に提言へ 所得税の減税・低所得者に現金
2023/10/11 5:00
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を党提言に盛り込む方向で調整に入った。１１日の党会合で詳細を議論したうえで決定する。
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>>103
税収増の還元、効果的に 経済対策巡り山口代表 物価高、所得減税でも対応 迅速な給付、補正予算で
2023年10月11日
公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、政府が今月中の策定をめざす経済対策で税収増分を国民に還元するための給付や減税について「二者択一ではなく、そうした手法の特徴をどう効果的に生かしていくか。国民が物価高を乗り越える希望につながるという観点で経済対策をつくっていくべきだ」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、岸田文雄首相が「税収増を還元する」という方針を示し、その方法として給付措置や、税と社会保障の負担軽減など、あらゆる手法を取っていくと掲げている。物価高に対応して還元を図る観点からは、️⭕️給付措置の方が効果が早く出る。補正予算を使った対応には給付が向いている。
税収増の還元、効果的に 経済対策巡り山口代表 物価高、所得減税でも対応 迅速な給付、補正予算で
2023年10月11日
公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、政府が今月中の策定をめざす経済対策で税収増分を国民に還元するための給付や減税について「二者択一ではなく、そうした手法の特徴をどう効果的に生かしていくか。国民が物価高を乗り越える希望につながるという観点で経済対策をつくっていくべきだ」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、岸田文雄首相が「税収増を還元する」という方針を示し、その方法として給付措置や、税と社会保障の負担軽減など、あらゆる手法を取っていくと掲げている。物価高に対応して還元を図る観点からは、️⭕️給付措置の方が効果が早く出る。補正予算を使った対応には給付が向いている。
>>110
一、一方で、経済対策は、補正予算だけで対応するものではない。税による還元も検討の余地があると思う。物価高に対応できる現実的な手法としては、️⭕️所得税が望ましいと思っている。可処分所得を増やすという意味で、所得税が検討の対象になると思う。
一、ただ、税による還元は、年末の与党税制協議会で議論した上で、法律を作らなければならないため、給付と比べると時間差が出る。そうしたことを視野に入れ、どのような人々に、どのような効果を及ぼすかという展望を経済対策の中で示す必要がある。
【衆参2補欠選挙】
一、10日、衆院長崎4区補選がスタートした。これに先立ち9日、中央幹事会を持ち回りで開催し、党として自民党公認の金子容三候補への推薦を決定した。参院徳島・高知選挙区補選における西内けん候補とともに、自公で力を合わせて勝利できるよう全力で頑張りたい。
一、いずれの選挙区も、賃上げの流れを及ぼすべき地方であり、インバウンド（訪日観光客）を含む観光や農林水産品の輸出拡大に力を入れるべき地域だ。今の政府・与党の取り組みをしっかりと有権者に訴えていくことが大切だ。
一、一方で、経済対策は、補正予算だけで対応するものではない。税による還元も検討の余地があると思う。物価高に対応できる現実的な手法としては、️⭕️所得税が望ましいと思っている。可処分所得を増やすという意味で、所得税が検討の対象になると思う。
一、ただ、税による還元は、年末の与党税制協議会で議論した上で、法律を作らなければならないため、給付と比べると時間差が出る。そうしたことを視野に入れ、どのような人々に、どのような効果を及ぼすかという展望を経済対策の中で示す必要がある。
【衆参2補欠選挙】
一、10日、衆院長崎4区補選がスタートした。これに先立ち9日、中央幹事会を持ち回りで開催し、党として自民党公認の金子容三候補への推薦を決定した。参院徳島・高知選挙区補選における西内けん候補とともに、自公で力を合わせて勝利できるよう全力で頑張りたい。
一、いずれの選挙区も、賃上げの流れを及ぼすべき地方であり、インバウンド（訪日観光客）を含む観光や農林水産品の輸出拡大に力を入れるべき地域だ。今の政府・与党の取り組みをしっかりと有権者に訴えていくことが大切だ。
>>69
宮城県議選、勝利必ず 地域の声、実現リード 仙台市で山口代表、予定候補4氏が訴え
2023年10月7日
公明党の山口那津男代表は6日夜、仙台市内で開催された党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）主催の時局講演会に出席し、10月13日（金）告示、同22日（日）投票の宮城県議選（総定数59）に挑む公明党の予定候補4氏への絶大な支援を呼び掛けた。
この中で山口代表は、予定候補4氏について「公明党の最大の持ち味であるネットワークを生かした政策実現力の中心になって頑張っていく」と力説。また、「地域の声を最前線で受け止める先頭ランナーだ。公明党だからこそ、現場のニーズがつかみ取れる」と強調した。
政府が10月中に取りまとめる経済対策については「賃金で生活する人以外の人で物価高に直面し、つらい立場の人々を応援する手だてを考える必要がある。ここは⭕給付が適しているのではないか」との見解を表明。一方、納税者に対しては「税や社会保険料の中で検討することもあり得る」との考えを示した。
宮城県議選、勝利必ず 地域の声、実現リード 仙台市で山口代表、予定候補4氏が訴え
2023年10月7日
公明党の山口那津男代表は6日夜、仙台市内で開催された党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）主催の時局講演会に出席し、10月13日（金）告示、同22日（日）投票の宮城県議選（総定数59）に挑む公明党の予定候補4氏への絶大な支援を呼び掛けた。
この中で山口代表は、予定候補4氏について「公明党の最大の持ち味であるネットワークを生かした政策実現力の中心になって頑張っていく」と力説。また、「地域の声を最前線で受け止める先頭ランナーだ。公明党だからこそ、現場のニーズがつかみ取れる」と強調した。
政府が10月中に取りまとめる経済対策については「賃金で生活する人以外の人で物価高に直面し、つらい立場の人々を応援する手だてを考える必要がある。ここは⭕給付が適しているのではないか」との見解を表明。一方、納税者に対しては「税や社会保険料の中で検討することもあり得る」との考えを示した。
>>112
中小企業支援については「中小企業が賃上げなどに力強く歩める基盤を整備していく必要がある。中小企業の経営体力、生産性を上げていくための支援をしたい」と訴えた。
村井嘉浩宮城県知事は、東日本大震災の際、公明党が国、県、市町村の議員ネットワークで被災者一人一人の声を拾い上げてくれたと改めて謝意を表明。被災自治体からの要望に対しても「公明党の皆さんが、われわれに寄り添った対応をしてくれた。本当に頼りになる政党だ」と語った。
郡和子仙台市長は、公明党の強みについて「地域と国との太いパイプがあることだ」と述べ、新型コロナや物価高への対応で公明党が果たした役割を評価した。
このほか、会合では、宮城県議選に挑む現職の伊藤かずひろ（64）、横山のぼる（56）、新人の大池こういち（42）、現職の遠藤のぶゆき（46）の公明予定候補4氏が必勝の決意を訴えた。
中小企業支援については「中小企業が賃上げなどに力強く歩める基盤を整備していく必要がある。中小企業の経営体力、生産性を上げていくための支援をしたい」と訴えた。
村井嘉浩宮城県知事は、東日本大震災の際、公明党が国、県、市町村の議員ネットワークで被災者一人一人の声を拾い上げてくれたと改めて謝意を表明。被災自治体からの要望に対しても「公明党の皆さんが、われわれに寄り添った対応をしてくれた。本当に頼りになる政党だ」と語った。
郡和子仙台市長は、公明党の強みについて「地域と国との太いパイプがあることだ」と述べ、新型コロナや物価高への対応で公明党が果たした役割を評価した。
このほか、会合では、宮城県議選に挑む現職の伊藤かずひろ（64）、横山のぼる（56）、新人の大池こういち（42）、現職の遠藤のぶゆき（46）の公明予定候補4氏が必勝の決意を訴えた。
>>108>>1
公明党が3つの「国民還元策」 給付金・所得税減税・ガソリン補助金延長など（2023年10月11日）
政府が今月まとめる経済対策をめぐり、公明党が所得税の減税など3つの「国民還元策」を政府に提言する方向で調整していることが分かりました。
岸田総理は今月まとめる経済対策に向け、与党に提言するよう指示しています。こうした中、公明党が3つの「国民還元策」をまとめる方向で調整していることが分かりました。
具体的には、▼住民税非課税世帯を対象とした⭕給付金の支給、▼食料品や光熱費など家計の負担軽減と電気やガソリンなどへの補助の延長のほか、▼現役世代・中間所得層を支援するための⭕所得税減税を盛り込んでいます。
公明党は来週、政府に提言する方針です。
公明党が3つの「国民還元策」 給付金・所得税減税・ガソリン補助金延長など（2023年10月11日）
政府が今月まとめる経済対策をめぐり、公明党が所得税の減税など3つの「国民還元策」を政府に提言する方向で調整していることが分かりました。
岸田総理は今月まとめる経済対策に向け、与党に提言するよう指示しています。こうした中、公明党が3つの「国民還元策」をまとめる方向で調整していることが分かりました。
具体的には、▼住民税非課税世帯を対象とした⭕給付金の支給、▼食料品や光熱費など家計の負担軽減と電気やガソリンなどへの補助の延長のほか、▼現役世代・中間所得層を支援するための⭕所得税減税を盛り込んでいます。
公明党は来週、政府に提言する方針です。
>>103>>1
公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に
10/11(水) 16:06
公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。
明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。
「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。
また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。
公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に
10/11(水) 16:06
公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。
明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。
「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。
また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。
>>1
公明 中小企業などの継続的な賃上げ支援策の原案まとめる
2023年10月11日 22時52分
中小企業などが継続的に賃上げを行えるよう、公明党は、労務費の適切な価格転嫁や税制措置の長期延長などを求める支援策の原案をまとめました。政府が策定する新たな経済対策に盛り込むよう申し入れることにしています。
公明党がまとめた支援策の原案では
◇中小企業などの取り引き環境の改善に向けて、労務費が適切に価格に転嫁されるよう指針を作成することを求めています。
さらに
◇人手不足の解消につながる設備投資への支援や◇賃上げに取り組む中小企業への金融支援の強化
◇賃上げを促進する税制措置の長期延長なども盛り込んでいます。
また
◇医療や介護などの分野の賃上げを行うとともに
◇保育士の処遇の大幅な改善に取り組むべきだとしています。
そして、こうした施策を推進する司令塔となる組織や、関係省庁が連携する新たな会議の設置を検討するよう求めています。
公明党は、政府が策定する新たな経済対策に盛り込むよう近く申し入れることにしています。
公明 中小企業などの継続的な賃上げ支援策の原案まとめる
2023年10月11日 22時52分
中小企業などが継続的に賃上げを行えるよう、公明党は、労務費の適切な価格転嫁や税制措置の長期延長などを求める支援策の原案をまとめました。政府が策定する新たな経済対策に盛り込むよう申し入れることにしています。
公明党がまとめた支援策の原案では
◇中小企業などの取り引き環境の改善に向けて、労務費が適切に価格に転嫁されるよう指針を作成することを求めています。
さらに
◇人手不足の解消につながる設備投資への支援や◇賃上げに取り組む中小企業への金融支援の強化
◇賃上げを促進する税制措置の長期延長なども盛り込んでいます。
また
◇医療や介護などの分野の賃上げを行うとともに
◇保育士の処遇の大幅な改善に取り組むべきだとしています。
そして、こうした施策を推進する司令塔となる組織や、関係省庁が連携する新たな会議の設置を検討するよう求めています。
公明党は、政府が策定する新たな経済対策に盛り込むよう近く申し入れることにしています。
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