難民支援の継続を要請　国連パレスチナ機関事務局長、日本の取り組みに謝意　山口代表ら応対
2023年10月3日

公明党の山口那津男代表は2日、衆院第1議員会館で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長の表敬を受け、難民支援における日本の役割について意見を交わした。党国際委員会の谷合正明顧問（参院幹事長）、岡本三成委員長（衆院議員）、新妻秀規国際局長（参院議員）が同席した。

席上、ラザリーニ事務局長は、日本がUNRWAに対し、1953年から70年間、支援し続けていることに感謝の意を表明。その上で「パレスチナ難民の権利や夢を守っていかなければならない」として日本からの資金援助の継続を要請した。

山口代表は「UNRWAはパレスチナの人たちにとって不可欠な役割を担っている。今後も（日本として）UNRWAへの支援を続けていかなければならない」と強調。支援継続に向けては、日本国民にUNRWAの活動をさらに伝えていくことが必要だと述べた。

意見交換に先立ち山口代表は、ラザリーニ事務局長と共に来日したパレスチナ自治区出身の中学生と和やかに懇談した。

公明党は悪魔に魂を売った政党。自民党の悪事は見て見ぬふり😈

地下鉄8号線、延伸早く　押上―野田市間の都心へのアクセス向上　斉藤国交相に団体が要望
2023年10月4日

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は3日、国交省で「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」と「東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会」から、東京8号線（東京メトロ有楽町線）の押上（東京都墨田区）―野田市（千葉県野田市）間の延伸などを求める要望を受けた。公明党の石井啓一幹事長、角田秀穂衆院議員らが同席した。

両団体は、埼玉県東部や千葉県北西部、茨城県西南部について、都心には近いものの鉄道アクセスが不便だと課題を指摘。地域住民の利便性向上の観点から、都心に直結する東京8号線の延伸（押上―野田市間）の早期実現とともに、茨城県西南部地域へのさらなる延伸誘致に向けて、「国が主導して、事業化に向けた必要な措置を講じていただきたい」と求めた。

斉藤国交相は、要望内容をしっかりと受け止め、前向きに進めていく考えを示した。

結党60年を勝ち飾ろう　党勢拡大へ日常活動に率先　大光会が全国県代表世話人総会
2023年10月4日

公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は3日、東京都新宿区の党本部で全国県代表世話人総会を開き、来年の結党60年に向け、率先した日常活動で地域・社会の発展に貢献し、信頼の輪を広げる方針を確認した。

冒頭、公明党の山口那津男代表は、大光会メンバーの党勢拡大の取り組みに敬意を表した上で「一致団結して一つ一つの闘いに断固勝利し、来年の結党60年を迎えていきたい」と力説した。

太田代表世話人は、結党60年を勝ち飾るために「大光会のわれわれが現職以上に日常活動を充実させよう。議員経験を生かし、賢く、日々勉強して、新しい挑戦をしていきたい」と強調。その上で、積極的に外に打って出て、党勢拡大へ「一人一人との対話を繰り広げよう」と呼び掛けた。

これに先立ち、井上義久副代表世話人（常任顧問）が今後の活動方針のポイントや体制強化について説明。神奈川・金子武雄、愛媛・井上和久の両県代表世話人、高木美智代女性部長がそれぞれ活動報告した。

2023/10/5 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#衆参補選 #臨時国会 #経済対策

5日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、衆参補選、臨時国会、経済対策などについて言及しました。

2023/10/5 北側中央幹事会会長 記者会見
#補欠選挙 #経済対策 #衆院選

5日、北側副代表は、記者会見を行い、第50回衆院選第6次公認、衆参の補欠選挙、経済対策の減税措置などについて見解を述べました。

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公明・北側副代表　「減税は効果に時間かかる。給付は即効性が高い」
2023/10/5 16:00

公明党・北側一雄副代表（発言録）
　（政府・与党が月内に取りまとめる経済対策をめぐり、減税が焦点となっていることについて）税の話は抽象的な話ではなくて、具体的にどこをどういう形で減税していくのか、その制度設計が問われる。税の話は法律改正をともない、実行までに時間がかかる。通常であれば年末の税制改正の論議の中でしっかり議論し、来年の通常国会で法案を提出することになる。

減税措置が必要ないと言っているわけではないが、効果が出るまで時間がかかる。そういう意味では給付措置は予算措置なので、即効性が高いとは言える。（定例会見で）

ガソリン補助　きょう拡充　今月中に175円程度へ　2カ月ぶりに170円台　年末まで継続、公明が重ねて訴え実現
2023年10月5日

経済産業省が4日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、2日時点の全国平均で1リットル当たり179円30銭と前週比1円20銭下落した。値下がりは4週連続で、7月末以来、約2カ月ぶりに170円台となった。政府がガソリンなどの燃油高騰を抑制するため9月7日から拡充した補助制度が小売価格を32円70銭押し下げた。補助がなければ全国平均は212円に達していた。政府は10月中に175円程度まで抑えるため、きょう5日から、さらに補助率を拡充する。

5日からは、ガソリン1リットル当たり168円を超えた分の60％（9月7日から10月4日までは30％）が補助され、185円を超えた分は全額補助。対象はガソリンのほか、軽油、灯油、重油、航空機燃料も含まれ、支援は年末まで継続される。

9月6日以前の補助制度は、168円を超えた分の30％を補助した上で、193円を超えた分の85％を支援する仕組みで、9月末に終了する予定だった。

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公明党の山口那津男代表は8月9日の自公党首会談で、岸田文雄首相に対し、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安に対応する必要があると訴え、これに首相が賛同。重ねて、8月30日には党としてガソリン補助などの延長を緊急提言し、負担軽減策の継続と拡充を実現した。

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■素早い対応に感謝
全日本トラック協会理事長　若林陽介氏

　原油価格が高騰し、円安が加速したこともあり、当協会の会員事業者から悲鳴のような声が上がっていました。トラック燃料である軽油価格が1円上がると業界全体で約150億円の負担増になるのです。公明党に相談すると、すでに全国各地の事業者の声を一つ一つ丁寧に聴いており、補助制度の延長・拡充へ、ものすごく早く対応してくれました。公明党の尽力に感謝に堪えません。
　業界として年明け以降の燃油価格への不安や、価格転嫁の促進のための取引環境の適正化といった課題もあります。トラック業界がライフラインとして期待される役割を果たし続けるためにも、今後とも公明党の強いリーダーシップに期待しています。

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公明 中小企業などの継続的賃上げ 後押し策 政府に申し入れへ
2023年10月5日 19時03分

政府が策定する新たな経済対策に向けて、公明党は、中小企業などが継続的に賃上げを行えるよう後押しする施策を来週中にまとめ、政府に申し入れることになりました。

公明党は5日、国会内で中小企業の活性化策などを検討する本部の会合を開き、政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐって意見を交わしました。
会合では、中小企業庁の担当者らが政府の現在の支援制度などを説明したのに対し、出席した議員からは「労務費や原材料費、光熱費が適切に価格転嫁できるような、さらなる環境整備が必要だ」といった意見が相次ぎました。
そして、中小企業や小規模事業者が継続的に賃上げを行えるよう後押しする施策を来週中にまとめ、政府に申し入れることを確認しました。