280 >>274 □自民党や参政党から支持層を引き込めるか さらに、国政選挙は年々投票率が低下していくなかで、新たに選挙に行く層を取り込むというのはなかなか現実的ではなく、日本保守党にとっては、他党支持者のスイッチ(別の政党支持者を転向させて取り込むこと)をどれだけ出来るかが目標になります。そうなると、これまで自民党を支持していた層や、(近年躍進してきた)参政党からのスイッチが当面の目標になるとみられています。 対・自民党という観点からは、先ほど述べたように岸田内閣発足以降の岸田内閣における政策に不満を持つ者が一定数いることや、LGBT関連政策などに対する不満などが同党の支持に繋がるものとみられています。自民党の保守系議員である高鳥修一衆議院議員は昨日、「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べています(ただし、内閣支持率の低下の主な要因は経済対策とみられます)。 匿名さん2023/11/23 23:09
281 >>274 一方、巨大組織でもある自民党には右派政治家も多数おり、最近では保守系とされる青山繁晴参議院議員が自民党総裁選への出馬を表明するなど、右派系議員の党内での動きが停滞しているわけでもないことから、総裁選を意識して考えるたときに党員資格のある自民党支持者の離反は限定的ではないか、との見方もあります。 また、防衛増税など保守系支持者にとっては必要ある政策を岸田政権が打ち出している点にも留意しなければなりません。政権与党である自民党は政策実行力を前面に打ち出していることも踏まえれば、自民党支持から日本保守党支持への転向があっても一時的なものに過ぎず、衆参国政選挙の際には結果的に自民党に支持が戻ってくるとの見方もあるでしょう。このあたりは、選挙が近づくにつれて、日本保守党が自ら訴える政策の実行をどのように行うのかという説明が求められるポイントになるとみられます。 匿名さん2023/11/24 00:12
282 >>274 対・参政党という観点からは、両者は右派かつ保守色の強い政党という点で一致しています。個別の政策をみても、移民政策に反対、消費税の引き下げに賛成、LGBT関連法に反対など政策的に近似し、競合することは明らかでしょう。 最近、参政党では党執行部メンバーの離党などが続いており、11月に入っても、党代表を務める神谷宗幣参議院議員の街頭演説で、党アドバイザーであった吉野氏や武田氏に対する言及がなされるなど党内部で問題を抱えているとみられており、参政党支持者がこの状況を踏まえて参政党支持からスイッチする可能性も否定できません。実際に参政党アドバイザーを務める武田邦彦氏が、百田氏との対談動画で神谷宗幣参政党代表を否定する発言をするなどの動きもあります(百田尚樹チャンネル生放送 第343回)。 一方で、現時点で報道各社の調査による参政党の支持率に大きな変化があるとはいえません。各級地方選挙における候補者の擁立をこまめに行ってきた同党支持者は、草の根の力と地域ごとのネットワークを持ち始めています。 匿名さん2023/11/24 00:29
283 >>274 結党から時間が経過したことで支持者の結晶化も強まっているともみられ、参政党から日本保守党に大きな離脱・転向のムーブメントがすぐ起きるかと言われると、疑問符のつくところです。 □党勢拡大はガバナンスとロジスティックが鍵 いずれにせよ、日本保守党の動きは今後活発になってくると思われますが、新党が必ず抱える情報発信などの「ガバナンス」の課題や、事務周りなどの「ロジスティック」の問題を解決できる党運営ができるかが、今後の党勢を決める大きな要素になるとみられます。 繰り返しますが、党勢拡大、さらに選挙に勝つためには「ロジスティック」がもっとも重要であり、大阪街宣におけるトラブルのような事態をどれだけ防ぐことができるかが重要だということを指摘せざるを得ません。 これらの課題を乗り越えて日本保守党が躍進するか、はたまた課題を乗り越えられずに終わるか、日本保守党は最初の試練に差し掛かろうとしています。 匿名さん2023/11/24 08:30
284 >>274 大濱崎卓真 選挙コンサルタント・政治アナリスト 1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。 匿名さん2023/11/24 21:19
289 >>287 ⭕本来なら野党がアンチ岸田をアピールして政権批判しなければならないのに及び腰、腰砕けで、正面切って戦う姿勢を見せていない。保守の中でも旗幟鮮明な日本保守党にアンチ岸田票が集まりそうだ、というのは皮肉な話だと思います」 そこに来て繰り出されたのが、地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長との連携、両党の「特別友党関係」の発表だった。河村市長は百田代表と並ぶ共同代表に、そして減税日本の広沢一郎副代表は日本保守党事務局次長に就任した。 河村市長は百田代表と、19年「あいちトリエンナーレ」に端を発した大村秀章愛知県知事のリコール運動で共同歩調を取っており、有本事務総長とも取材を通じて十年来の知己を得ているという。>>113 しかし、ただ応援の姿勢を表明するだけではない。新党の共同代表ともなれば、それはもはや一心同体の関係と言っても過言ではないだろう。連携の裏にはどんな動きがあったのか。 匿名さん2023/11/26 23:55