ふーん

>>20
そのため知らなかったのであろうが中央の財政部は以前からの寄付者名簿に基づいて、🔻私に「寄付の訴え」を送ってきたので、私が送金したところ返金せず、領収書を送ってきた。

(2)改革、新党結成を巡って

①残念ながら志位指導部は自らの特権を守るために党首公選制などの改革を行うことはないだろう

②新党の結成は難しく、例え出来ても線香花火で終わる可能性がある

③そこで私は今回の本で、日本の政界を革新・共同の方向で改革を担う政党はどういう政党なのかを国民的議論を開始しませんかと提起した。

⑶改革の方向と綱領・規約の案の提起

①先進国で「革命」はあり得ないし、追求することは危険。国民的合意に基づき、暫時の改革(改良)の積み重ね、それも前進・後退を繰り返しながら進むであろう。

②アメリカとイギリスを除いた先進国では単独政権はありえなくなっており、連合政権時代の政党のあり方の探求が遅れ、共産党も連合を追求するのか、「革命」を目指し孤立した党で行くのか揺れ動いている。それが安保・自衛隊政策のゆれとなっている。

>>44
ぷ~

臭っ

>>20
連合政権では安保・自衛隊容認を言い「革命政党」では安保破棄・自衛隊廃止と主張。連合時代の政党の構成員は政策的確信・所属意識の流動化が進む。

③革新・共同を貫く普通の民主主義の党となるためには、時代的制約性のある特定の理論である🔻科学的社会主義を理論的基礎とすることをやめ、組織原則としての民主集中制を放棄しなければならない。

1970年代中期である1976-77年、立花隆は「文芸春秋」に「日本共産党の研究」を連載した。そこでは「暴力革命」＝「プロレタリア独裁」＝「民主集中制」の三位一体と言い、「共産党が平和革命や複数政党制を言っても民主集中制を放棄しない限り信用できない」と主張した。共産党が平和革命路線・複数政党制を取っていることは明確であり、立花の主張には無理があった。しかし♦️民主集中制を採用していることが少数者による指導部独裁の党運営となり国民的政党としての発展の障害となっていることは明白。>>11

>>20
先に書いたように科学的社会主義・民主集中制そして専従職員中心の党運営・機関紙中心の党活動を止めない限り共産党が国民政党となって革新・共同の流れを牽引する政党にはならないだろう。

④討論のたたき台として綱領案骨子を提案した。書物の形で提案したものはほとんどないと考えられる(時間があるかぎり、補足)

読んだ人が気づかれたかどうか分からないが再分配にとどまることなく、パイを広げる経済政策が必要だという見地。

失われた30年で日本のGDPは停滞したまま。その中で格差が広がっているのであるから再分配機能の強化は必要。野党の経済政策を見ると基本的に再分配政策に終始している。しかし国民所得を増やそうとすると再分配だけではなく、そのもとになるGDPの拡大が必要という見地。

日本のGDPはアメリカに次いでいたが2010年に中国に抜かれ3位になった。2024年にドイツに抜かれ、今年はインドに抜かれ、近くインドネシアにも抜かれ6位になると予想されている。国民1人当たりでは2024年に台湾・韓国に抜かれ世界的に20位代となっている。

>>20
ただしGDP・パイを広げると言っても高度成長期のように、資源の大量利用・大量生産・大量消費・大量廃棄で地球に負荷をかける産業ではなく、医薬品生産のように少ない資源で高度知的研究生産によって高付加価値の産業を興す。世界の高度医療・高度学術拠点造りを国策産業として育成する。若者を中心に起業を志す人々の支援を確立し、失敗しても再挑戦できる仕組みとする。大学院博士課程の充実、学費無償化だけではなく最低限度の生活費も支援する・・等。

シンポを終わるにあたってのまとめ発言

今日のシンポを契機に、インターネット上のフォーラムを立ち上げ、自由な討論を積み上げ都議選・参議院選の結果を踏まえ、パートⅡを出す予定。その場合、今回の第一部、第二部は無く、第三部を充実させる。現代世界をどう見るかという情勢論を入れる、また当面の行動綱領の補強と解説を加える。

日本共産党は米国の「尖閣諸島防衛」にも反対か？
2025.02.16　加藤成一

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230929062918/i959

周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。

具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はない」（「赤旗」2024年5月7日）と主張している。

しかし、安保条約5条には「各締約国（日米）は、日本国の施政権下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するよう行動することを宣言する。」と規定されている。いわゆる「日米共同防衛」規定である。

>>50
この規定によれば、日本国の施政権下にある「尖閣諸島」を含む日本の領土・領海・領空が武力攻撃されれば、日米両国による反撃の対象になる。

共産党の日米安保は日本を守るものではないとの上記主張は安保条約5条の共同防衛規定と明らかに矛盾する。

加えて、今回の石破首相訪米による日米首脳会談の結果、日米の同盟関係と安全保障関係が一段と強化されたから、米国トランプ政権にとって、安保条約5条による「日本防衛」の必要性と重要性が格段に高められたことも明らかである。2025年2月7日の「日米共同声明」には「米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛に対するゆるぎない確約を強調した。両首脳は安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の長期にわたる平穏な施政を損なうあらゆる行為への強い反対を改めて表明した。」と明記された。

「反米反戦」の共産党の「日米安保廃棄」は、安保条約5条の「日米共同防衛」の規定を全く無視ないし🔻敵視するものである。

>>50
しかし、この規定があるからこそ、中国もロシアも北朝鮮も日本には容易に手を出せないのである。なぜなら、手を出すと安保条約5条により、核戦力を含む世界一の軍事大国である米国との戦争を覚悟しなければならないからである。

その意味で、「日米安保」が戦後日本の安全保障にとって最大の「抑止力」であったといっても過言ではない。

このように日本の安全保障にとって死活的に重要な「日米安保」をあえて廃棄すると主張するのが現在の共産党である。共産党は「日米安保を廃棄して、東南アジア諸国連合とも協力し、北東アジアに対話の枠組みを作り、日中間の対話を促進し、市民運動をアジア規模で広げる」（「赤旗」2024年5月7日）と主張する。

しかし、安保条約を廃棄した日本は米国という強大な同盟国を失って「丸裸」になり、核保有国の中国、ロシア、北朝鮮にとって極めてくみしやすい相手となることは必定であろう。米国による「核抑止力」を失った日本は、これらの核保有国からの恐怖の「核恫喝」にも全く無力となり「核恫喝」にひれ伏し、尖閣諸島の放棄を含む核保有国中国の不当な要求ものまざるを得ないであろう。

>>50
そのうえ共産党は党綱領四で自衛隊まで🔻解消するというのである。まさに、共産党の「日米安保廃棄」は、日米同盟による「抑止力」を失った日本国と日本国民を滅亡の危険に晒す＜暴論＞というほかない。

共産党は「日米安保廃棄」により東南アジア諸国連合との協力を強化し、「平和外交」で日本の主権と安全を守る旨主張するが、上記諸国連合が安全保障上、到底「日米同盟」の代替にならないことは明らかである。

共産党は意図的に上記諸国連合を🔻過大評価しているのである。なぜなら、フィリピンは上記諸国連合の有力加盟国たる「原加盟国」であるが、南シナ海における国際法無視の軍事大国である中国の力による現状変更を受けたため、改めて米国との個別的防衛協力を余儀なくされたからである。このように、上記諸国連合は軍事大国中国には無力なのであり、これが国際社会の厳しい現実である。したがって、1億2000万国民の生命と安全にかかわる日本の安全保障を到底上記諸国連合などに依存できないことは明らかである。