「共産党はどう責任を取るのか」鈴木宗男議員　過去の“ムネオハウス”発言に20年越しの恨み節炸裂
10/12(木) 7:12

鈴木宗男氏の20年越しの恨み節が炸裂した。

「無断訪露」で日本維新の会から“離党”となった鈴木宗男議員が、国後島に建設された「日本人とロシア人の友好の家」、いわゆる“ムネオハウス”を激しく批判した日本共産党への恨み節を20年越しに語った。
共産党の佐々木憲昭氏が2002年に衆議院予算委員会で発言したのが「ムネオハウス」だった。

鈴木氏は当時を振り返り、「事実ならばいいですよ」としながら、「ロシア人は英語を使いませんから。サハリンに『ムネオハウス』ってのはないんですから」と、その呼び名を否定した。しかし日本中で話題になったことで、鈴木氏にもバッシングがあったといい、そのきっかけとなった「共産党を絶対に許さない」と断言する。

維新の馬場伸幸代表は先日、共産党を「なくなったらいい政党」と発言し、共産党が撤回を求めたが、いまだにしていない。この発言について、鈴木氏は「日本の国を共産化してはいけないという考えで、政治家としての立ち位置を持っている」と同調する。

>>89
馬場さんの発言は、「一人の政治家としての見識。何を言っても不思議でない。それを言ったからと言って批判するのもおかしい。私から言わせれば、『ムネオハウス』なんてなかったものを言った共産党は、どう責任を取るのか、私に対して」（鈴木氏）

ロシアへの電撃訪問によって、維新から離党することとなった鈴木氏。元衆議院議員の宮崎謙介氏は、「こういう政治家は非常に希有（けう）なんです」と評する。独自の政治哲学や信念を持っていて、長年の経験から外務省に頼らず、自力でロシア訪問していることから、「批判してつぶすのは簡単なんだけれども、どうやって生かしていくかを考えていくことも一方で大事」と語った。

タレントのくりえみは、「行動力とバイタリティーがあると感じたのと同時に、言葉が極端すぎてしまうのでは」と話す。真意を聞くと納得できる部分もあるが、メディアが一番キャッチーな発言を切り取る現状もあるとして、「彼をうまくコントロールする方がいれば。もったいないなと感じるところもある」とコメントした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）

>>77
　️⭕️第四の挑戦は、８中総の「特別決議」を討議・具体化し、青年・学生のつながりを出しあい、働きかけに踏み出すことです。

　青年・学生支部はもとより、地域支部が結びついている党員、読者、後援会員の結びつき、職場支部が結びついている青年労働者、地方議員の活動を通じての結びつきを全党でだしあうならば、若い世代に大規模に働きかけていくことができるのではないでしょうか。

　全党の支部・グループの力で、「数万の民青」「１万人の青年学生党員」の実現への道をひらく「大運動」にしていきましょう。

　️⭕️第五の挑戦は、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、「赤旗」の値打ちに確信をもって、広く購読をよびかけていくことです。

　みなさんの支部では、「赤旗」の魅力をどのように語りあっているでしょうか。いま大手メディアが、「権力の監視」というジャーナリズム本来の役割を果たしていないもとで、タブーなく真実を伝え、希望を運ぶ「しんぶん赤旗」の役割が際立っています。

>>77
みなさんが苦労しながら支えている紙の「赤旗」の配達・集金網は、人と人とのあたたかい連帯のきずなとなっています。「しんぶん赤旗」中心の党活動の原点にたって、「赤旗」をよく読み、要求活動、後援会活動、「折り入って」作戦での結びつき、党員のつながりに光をあて、広く購読をよびかけていきましょう。

　️⭕️第六の挑戦は、「週１回」の支部会議を確立し、８中総決定の読了・徹底を引き続き最優先課題にすえ、『百年』史と記念講演の大学習運動にとりくむことです。

　８中総決定と記念講演を深くつかみ、党の綱領と組織のあり方への攻撃を断固として打ち破り、「党への攻撃を前進の力に転化する」「党勢拡大こそ反共攻撃への最大の回答」との立場で奮闘しましょう。

　党大会まで残り３カ月。目標をやり抜くためには全党が特別の臨戦態勢をとることが必要です。それでは支部にとって最大の臨戦態勢は何か。「週１回」の支部会議を開催することです。「週１回は困難」という声もあります。しかし🟥「週１回」にしてこそ困難を打開することができるのではないでしょうか。

>>77
この会議の場を、お互いに経験を交流し、綱領と党史の学習にとりくみ、「楽しく元気の出る」場にしていく。このことこそ、困難を打開して、支部が深いところから力を発揮していく一番の力になるのではないでしょうか。

（６）全党の支部・グループのみなさん。

　最後にお願いがあります。

　「第一の手紙」を議論し、「返事」を寄せていただいた支部のみなさん。この「第二の手紙」をさらに討議していただき、支部の「返事」に書かれた🟥目標と計画を、党大会にむけたとりくみで必ず実らせようではありませんか。「返事」では、目標と計画を明記するまでには至らず「まず一歩踏み出します」と書かれたものも少なくありません。しかし「まず一歩踏み出す」。そのことを全国の支部がやるならば、大飛躍が起こります。支部が直面している悩みや困難も、「まず一歩踏み出す」なかで解決していこうではありませんか。

　「返事」をまだ寄せるにいたっていない支部のみなさん。すでに「返事」を書き、前進を開始している多くの支部も、「１３０％はできる」という確信を持った上で「返事」を書いたり、実践をはじめたりしたところばかりではありません。

>>77
"困難はあっても支部の灯を消すわけにいかない""できるかどうかで悩むより返事を出して踏み出してみよう"と「大運動」に踏み出し、その中でたしかな手ごたえをつかんだという支部が大半です。ですから今からでも、この「第二の手紙」を支部で議論し、その受け止めを「返事」にしたためてお寄せください。

　ある支部から中央委員会に次のような「返事」が届きました。

　「７中総が決定した手紙に支部が呼応して返事をしたためる🟥任務。目にした瞬間、尻込みを覚えました。辛くも立っているだけのわが支部に、手紙が提起する課題を実践するエネルギーが残っているのか。この実感ゆえにです。
けれども尻込みを払拭する指摘が同じ手紙の一節をなしていました。困難に直面する支部も存在すること自体に貴重な役割があり、その灯を消してはならない――。まさに魂に触れる励ましでした。そうであるなら諦めに安住せず、もうひと踏ん張りせねばと気づきました」

　全国の支部とグループのみなさん。ともに力をあわせて「大運動」を必ず成功させ、第２９回党大会を歴史的成功に導こうではありませんか。

>>52>>50
　小池氏は、「第二の手紙」では、７中総の「手紙」に示された三つの意義（(1)党が直面している政治任務を実現する(2)より長期の視野にたって党の綱領路線を実現する(3)党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ未来がなくなる危機に直面しているとともに前進に転じる大きな可能性がある）を基本に、第２章では、来たるべき総選挙で党を躍進させ、国民が希望がもてる新しい政治をつくることなど、その後の情勢の進展にそくして発展させたとのべました。

　また、第３章では、特に党の１００年余の歴史的発展段階とのかかわりで「１３０％の党」をつくる意義を４点に整理し、新たな解明をおこなったと指摘しました。

　第一に、「先人の苦闘によって、党は世界的にもまれな理論的・政治的発展」をかちとってきたことです。🟥「５０年問題」を解決する中で自主独立路線と綱領路線の確立、ソ連・中国の二つの覇権主義との闘争、マルクス・エンゲルス本来の理論を復活させ綱領路線を発展させてきました。

>>95
　第二に、組織的にも時代にそくした成長と発展のための努力を続けてきたことです。🟥民主集中制をわかりやすく定式化し、党組織と運営の民主主義な性格を明確にした規約改定、「双方向・循環型」の活動の開拓がその重要な内容です。

　第三に、１９８０年代から９０年代以降の時期に、国内の反動攻勢、旧東欧・ソ連の崩壊という世界的激動と反共の逆風などの諸条件のもとで、長期にわたる🟥党勢の後退から前進に転じることに成功しておらず、ここに「党の最大の弱点」があることです。

　第四に、自民党政治と国民との矛盾が限界に達し、世界資本主義の矛盾が深刻化するもとで、「大局的・客観的に見るならば、日本はいま新しい政治を生み出す“夜明け前”とも言える歴史的時期を迎えている」ことです。

　これらの党の「歴史的発展段階」に深い確信をもち、「党の最大の弱点」である党づくりの🟥立ち遅れを打開し、“夜明け前”を“夜明け”に変えようとよびかけ、『百年』史と党創立１０１年記念講演の大学習運動にとりくみ、目標総達成を訴えています。

日本共産党はやはり非武装政策
古森義久　2023.10.14 06:40

日本共産党は日本防衛の政策については、やはり究極的には非武装を求めることが改めて確認された。私自身が10月11日、日本共産党幹部会委員長の志位和夫氏に質問をして、明快な回答を得た。日米同盟に反対、自衛隊にも反対、では後はどうするのか、と問うと、志位委員長は「日本独自の防衛組織は持たない」という趣旨を述べたのだった。

独立国家が自国への軍事力での攻撃や威嚇に対して自衛する手段をまったく持たない。こんな主権国家はこの世界には存在しない。外部からの侵略や脅しに自国を守ることをしないとなれば、残された道は、外国への屈服、つまり降伏だけである。日本共産党は公党として世界でも例のない異端の政策を掲げているのだ。

>>88 志位和夫氏は同11日、国会の衆議院第一議員会館の会議室で講演をした。講演企画企業の時局心和会の主催だった。経済界、政界、メディアなどの関係者が50人ほど集まってのこの会合で志位委員長は1時間ほど講演し、残りの30分ほどを質疑応答にあてた。

>>97>>88
同委員長は講演ではまず日本共産党がまとめた「経済再生プラン」について語り、続いて外交や安保について同党の政策を説明した。

ワシントンから東京に戻ってまもない私自身は日本共産党の外交・安保政策に関心を抱いていたので、熱心に志位委員長の明快な語調での話を聴いた。

同委員長はまず岸田政権の防衛政策について「不必要な大軍拡」だと非難し、アメリカの防衛政策に対しても「一方的に緊張を高める危険な軍事戦略」だと批判した。そして外交による平和実現の努力への重要性をもっぱら説いたのだった。

ただし、この説明では日本やアメリカがいまなぜ防衛力を強化するのか、の原因の指摘がまったく欠けていた。日本やアメリカが防衛増強へと動くのはいうまでもなく、中国の軍事大膨張、北朝鮮の核兵器・ミサイルの挑発的な大増強への反応である。自国、自陣営に迫る明確な軍事脅威があるからこそ、防衛力をふだんよりは強くして、相手の侵略や攻撃を抑える。つまり抑止の戦略である。

ところが志位委員長はこの「原因」にまったく触れないのだ。