国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
>>844
■人口推計試算に照らせば現行制度の破綻は自明
厚労省はまた、図の中で「我が国は、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現」したとし、「これを支えてきたのが国民皆保険制度です」と説明している。
しかし、75歳以上の人口と“現役”世代（75歳未満）の比率を人口推計に照らして確認すると、近い将来この「国民皆保険制度」、特に「後期高齢者医療制度」を支えきれなくなることは自明である。まずは総務省と厚労省のデータで将来推計を確認する。
■人口推計試算に照らせば現行制度の破綻は自明
厚労省はまた、図の中で「我が国は、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現」したとし、「これを支えてきたのが国民皆保険制度です」と説明している。
しかし、75歳以上の人口と“現役”世代（75歳未満）の比率を人口推計に照らして確認すると、近い将来この「国民皆保険制度」、特に「後期高齢者医療制度」を支えきれなくなることは自明である。まずは総務省と厚労省のデータで将来推計を確認する。
2023年11月6日
旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する仙台高裁判決について
国民民主党
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴える裁判に関し、2023年10月25日の仙台高裁判決において、国の控訴を棄却し、一審仙台地裁判決に続き、国の法的な賠償責任を認める判決が言い渡されました。
優生保護法被害の責任を問う全国各地の訴訟は、これまで同法の違憲性、被害の重大性等を指摘する判決が相次いでいます。今回の仙台高裁判決では「損害賠償を求める権利の消滅を国が主張すること自体が権利の濫用」と断じ、被害者らの苦痛は優生手術を受けたことによるものだけでなく「不良な子孫の出生をもたらす存在という不当な差別の下に生きて来なければならなかった精神的苦痛」でもあると認められました。
原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しており、法的な賠償の他、優生思想等に基づく差別の解消といった優生保護法問題の解決は急を要します。上告による審理の長期化を避けるためにも、岸田総理の一刻も早い政治解決が必要になります。
旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する仙台高裁判決について
国民民主党
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴える裁判に関し、2023年10月25日の仙台高裁判決において、国の控訴を棄却し、一審仙台地裁判決に続き、国の法的な賠償責任を認める判決が言い渡されました。
優生保護法被害の責任を問う全国各地の訴訟は、これまで同法の違憲性、被害の重大性等を指摘する判決が相次いでいます。今回の仙台高裁判決では「損害賠償を求める権利の消滅を国が主張すること自体が権利の濫用」と断じ、被害者らの苦痛は優生手術を受けたことによるものだけでなく「不良な子孫の出生をもたらす存在という不当な差別の下に生きて来なければならなかった精神的苦痛」でもあると認められました。
原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しており、法的な賠償の他、優生思想等に基づく差別の解消といった優生保護法問題の解決は急を要します。上告による審理の長期化を避けるためにも、岸田総理の一刻も早い政治解決が必要になります。
>>0
立憲泉と某所大学で仲良くイベントに参加する玉木…やはり旧民主党だな(笑)
立憲泉と某所大学で仲良くイベントに参加する玉木…やはり旧民主党だな(笑)
>>844
■推計に基づく人口ピラミッド
数表はわが国の総人口と高齢者人口について1950年から2020年までの推移（〜2015年までは国勢調査、2019年・2020年は人口推計、2025年〜2040年までは将来推計）である。「老人医療費の無料化」が始まった1970年頃の75歳以上人口の比率は2.1％に過ぎない。これが足元の2020年には14.9％、2040年には20.2％まで上昇するものと推計されている。5人に1人は75歳以上という高齢化社会である。
更に人口ピラミッドの図を参照すると2060年には75歳以上の比率は27％まで上昇するが、20歳〜74歳までの人口を75歳以上人口でわると約2.24となる。つまり医療制度に関しては「約2人の“現役”世代で1人の後期高齢者を支える」という比率であり、2025年推計の「約4人で1人を支える」から一気に2倍近い負担となる。もちろん国が負担する部分に関しては（個人にとって）間接的な支援となるがそれは直接か間接かの違いに過ぎない。
見るからに赤い部分（75歳以上）の面積が大きく歪な構造である。しかし雰囲気は伝わってくるが明瞭ではない。
■推計に基づく人口ピラミッド
数表はわが国の総人口と高齢者人口について1950年から2020年までの推移（〜2015年までは国勢調査、2019年・2020年は人口推計、2025年〜2040年までは将来推計）である。「老人医療費の無料化」が始まった1970年頃の75歳以上人口の比率は2.1％に過ぎない。これが足元の2020年には14.9％、2040年には20.2％まで上昇するものと推計されている。5人に1人は75歳以上という高齢化社会である。
更に人口ピラミッドの図を参照すると2060年には75歳以上の比率は27％まで上昇するが、20歳〜74歳までの人口を75歳以上人口でわると約2.24となる。つまり医療制度に関しては「約2人の“現役”世代で1人の後期高齢者を支える」という比率であり、2025年推計の「約4人で1人を支える」から一気に2倍近い負担となる。もちろん国が負担する部分に関しては（個人にとって）間接的な支援となるがそれは直接か間接かの違いに過ぎない。
見るからに赤い部分（75歳以上）の面積が大きく歪な構造である。しかし雰囲気は伝わってくるが明瞭ではない。
玉木は岸田文雄との連立を考えるのは辞めるべきだ
今や日本一の嫌われ者の糞増税メガネと組んでもデメリットしか無い。
選挙前に岸田に擦り寄れば少なくとも俺は国民民主には投票しない
今や日本一の嫌われ者の糞増税メガネと組んでもデメリットしか無い。
選挙前に岸田に擦り寄れば少なくとも俺は国民民主には投票しない
>>844
そこで年齢別人口構成比をシンプルな円グラフにすると以下の通り。
【2020年後期高齢者（75歳以上）比率】
2020年において、75歳以上人口は14.9％であった。
【2040年後期高齢者（75歳以上）比率】
2040年になると、75歳以上人口は20.2％に上昇する見通しである。
【2040年80歳以上高齢者比率】
80歳以上高齢者の比率を計算すると2040年になっても14.2％に留まる。劇的に低下するわけではないが、負担割合で見るならば、現状（2020年）の75歳以上とほとんど変わらない水準に抑えられる見通しとなる。
これらの将来推計を見て感じるのは、「高齢者」や「後期高齢者」の定義を変えて、「支える側」と「支えられる側」の比率を変えない限り、歪な構造がいつまでも残り、財政的に厳しい局面を迎えるのではないか、という不安である。
そこで年齢別人口構成比をシンプルな円グラフにすると以下の通り。
【2020年後期高齢者（75歳以上）比率】
2020年において、75歳以上人口は14.9％であった。
【2040年後期高齢者（75歳以上）比率】
2040年になると、75歳以上人口は20.2％に上昇する見通しである。
【2040年80歳以上高齢者比率】
80歳以上高齢者の比率を計算すると2040年になっても14.2％に留まる。劇的に低下するわけではないが、負担割合で見るならば、現状（2020年）の75歳以上とほとんど変わらない水準に抑えられる見通しとなる。
これらの将来推計を見て感じるのは、「高齢者」や「後期高齢者」の定義を変えて、「支える側」と「支えられる側」の比率を変えない限り、歪な構造がいつまでも残り、財政的に厳しい局面を迎えるのではないか、という不安である。
>>814
【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2023年11月7日（火）
https://www.youtube.com/live/57g_jHprPpY?si=5N54xI9XduvJeV6D
【冒頭発言概要】
政府の経済対策について改めてコメントします。規模としては17兆円ぐらいということです。まだ中身が分かりませんので評価は差し控えますが、週末の世論調査などを見ると、岸田内閣の行う減税について極めて評判が悪いということが出ております。ただ、ということは減税はいらない、増税でいいのかというと、そうでもないと思います。私は今の経済状況のもとでは減税は必要だと思いますが、今出している所得税（減税）の中身と、その説明が極めてまずい。そのことによって減税全体についてのイメージを悪くしているのが一番まずいと思います。何が一番まずいかというと、なぜ減税するのかという目的と、税制改正・所得税改革の哲学が全く伝わっていないことだと思います。唯一、選挙のためという目的だけは何となく伝わっています。
【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2023年11月7日（火）
https://www.youtube.com/live/57g_jHprPpY?si=5N54xI9XduvJeV6D
【冒頭発言概要】
政府の経済対策について改めてコメントします。規模としては17兆円ぐらいということです。まだ中身が分かりませんので評価は差し控えますが、週末の世論調査などを見ると、岸田内閣の行う減税について極めて評判が悪いということが出ております。ただ、ということは減税はいらない、増税でいいのかというと、そうでもないと思います。私は今の経済状況のもとでは減税は必要だと思いますが、今出している所得税（減税）の中身と、その説明が極めてまずい。そのことによって減税全体についてのイメージを悪くしているのが一番まずいと思います。何が一番まずいかというと、なぜ減税するのかという目的と、税制改正・所得税改革の哲学が全く伝わっていないことだと思います。唯一、選挙のためという目的だけは何となく伝わっています。
>>861
国民民主党はそうではなく、今いわゆる「ブラケットクリープ」と言って、物価や賃金が上昇するときに国民の所得の上昇率以上に税収の増える率が高まり、かえって可処分所得が減ってしまうので、インフレ時代に合わせた所得税改革（インフレ調整）をやらなければいけないので、基礎控除等の引き上げによる減税を提案しています。そもそも基本的な認識として「ステルス増税」といって、何も税率を変えていないけれども結果として国民の負担が増える、隠れた増税が行われています。これに対する対策を打たないと消費が非常に冷えてしまって、🟡ようやく持続的賃上げの流れが出てきていますが、これが消えてしまうことが何よりも残念だと思います。
ですから改めて、今からでも遅くないと思いますので、もう一度この所得税減税についての目的と哲学をきちんと国民に説明する、「ステルス増税」対策なんだということをちゃんと言わないと。減税してまたすぐ増税するとか、時限とか、2万円じゃ駄目なので4万円にするとか、哲学のない話ばかりが出ていることが、減税に対する支持が非常に低い一因だと思います。
国民民主党はそうではなく、今いわゆる「ブラケットクリープ」と言って、物価や賃金が上昇するときに国民の所得の上昇率以上に税収の増える率が高まり、かえって可処分所得が減ってしまうので、インフレ時代に合わせた所得税改革（インフレ調整）をやらなければいけないので、基礎控除等の引き上げによる減税を提案しています。そもそも基本的な認識として「ステルス増税」といって、何も税率を変えていないけれども結果として国民の負担が増える、隠れた増税が行われています。これに対する対策を打たないと消費が非常に冷えてしまって、🟡ようやく持続的賃上げの流れが出てきていますが、これが消えてしまうことが何よりも残念だと思います。
ですから改めて、今からでも遅くないと思いますので、もう一度この所得税減税についての目的と哲学をきちんと国民に説明する、「ステルス増税」対策なんだということをちゃんと言わないと。減税してまたすぐ増税するとか、時限とか、2万円じゃ駄目なので4万円にするとか、哲学のない話ばかりが出ていることが、減税に対する支持が非常に低い一因だと思います。
>>861
こういったことはこれからも国会審議の中で、また具体的に補正予算が出てくれば予算委員会などでも議論がなされますので、改めて私からも総理にしっかりと伝えていきたいと思っております。
もう一つは、実感としてすぐ物価高騰対策に直接届く政策がないことが一番大きいと思います。そういう意味では、今非常に低迷する支持率を回復することを本当に考えるのであれば、🟡ガソリン減税やるべきだと思います。トリガー条項の凍結解除でもいいし、我々が申し上げてる（ように「当分の間税率」を廃止して、）今補助金でやっているものを減税に変えて明確に25円10銭下げるとか、そういったわかりやすい直接届くメッセージを出さないと、ズルズルと支持が失われていくのではないかと思います。ぜひ、所得税減税などについての目的・理念をしっかり語ること、そして多くの国民が求めているガソリン減税を決断することを、引き続き求めてまいりたいと思います。
こういったことはこれからも国会審議の中で、また具体的に補正予算が出てくれば予算委員会などでも議論がなされますので、改めて私からも総理にしっかりと伝えていきたいと思っております。
もう一つは、実感としてすぐ物価高騰対策に直接届く政策がないことが一番大きいと思います。そういう意味では、今非常に低迷する支持率を回復することを本当に考えるのであれば、🟡ガソリン減税やるべきだと思います。トリガー条項の凍結解除でもいいし、我々が申し上げてる（ように「当分の間税率」を廃止して、）今補助金でやっているものを減税に変えて明確に25円10銭下げるとか、そういったわかりやすい直接届くメッセージを出さないと、ズルズルと支持が失われていくのではないかと思います。ぜひ、所得税減税などについての目的・理念をしっかり語ること、そして多くの国民が求めているガソリン減税を決断することを、引き続き求めてまいりたいと思います。
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