794 【LIVE配信】国民民主党・榛葉(しんば)幹事長会見 2023年10月27日(金) https://www.youtube.com/live/cdzKftzLnkA?si=rk_dugu7KOJgGZkA 「『立憲共産党』という評価でもおかしくない」 10/27(金) 17:30 国民民主党・榛葉賀津也幹事長(発言録) (共産党が立憲民主党と次期衆院選での連携で合意したと発表したことについて)いかなる理由があれ、立憲民主党と共産党が連携するといったメッセージが発信され、有権者や支援者に誤解を与えるような言動をする政党とは連携できない。我々が立憲民主党との面会をいったんお断りしたことに対して、「大人げない」とか、「あいさつだけならいいんじゃないか」という評価もいただいたが、「駄目なものは駄目だ」と毅然とメッセージを送らないといけない。 もし立憲民主党が本当に我々と今後何らかの連携を模索しているとするならば、あれ(立憲と共産の連携)は間違ったメッセージだ、という説明をしていただきたい。誤解を恐れずに言うと、「立憲共産党」だという評価になってもおかしくない。(記者会見で) 匿名さん2023/10/27 22:131
795 >>794 【冒頭発言概要】 第212回臨時国会が始まって、一週間経過しました。今朝、連合の清水事務局長や総合政策局の皆さんから、国民民主党に対する税制を含めた政策の要望をお受けしました。物価高に対抗すべく賃上げ、そして暮らしの底上げ、税制含めて連合の要望を受けました。それを反映するためにも、我々しっかりとこの国会、対応していきたいという議論をしたところです。 代表質問が衆参で終わり、今日から予算委員会が始まっているところです。代表質問は、我が党は衆議院で玉木雄一郎代表、そして参議院で大塚耕平政調会長が行いました。岸田総理の「経済、経済、経済」というフレーズに対して、玉木代表は「賃上げ、賃上げ、賃上げ」だと、そして大塚政調会長が参議院では「人、人、人」と連呼して、これに答えたわけでございます。大塚さんの言った「人」は「人づくりこそ国づくり」、そして玉木代表が衆議院本会議で言った賃上げは「給料が上がる日本経済を取り戻す」、この二つの大きな柱なくして岸田総理の訴えた経済復活や経済成長はないわけです。 匿名さん2023/10/28 05:08
798 >>786 (所得税減税) まず、所得税減税です。税収の上振れ要因の一つは所得税の増収です。30年ぶりの賃上げにより、所得の増加率以上に税収が増える「ブラケット・クリープ現象」が生じています。総理、「税収増の還元」と言うなら、非課税世帯への給付だけではなく、税金を払っている納税者にこそ、税収増を還元すべきです。具体的には、所得税のインフレ調整、すなわち、基礎控除や給与所得控除の引き上げによる減税を提案します。 基礎控除は最低限の生活に必要な所得には課税しない制度です。しかし、1995年を最後に基礎控除と給与所得控除を足し合わせた額の引き上げは行われていません。デフレからインフレに経済のステージが変化する中、「生きるコスト」も上昇しています。だからこそ、定額とか時限とか表層的な議論ばかりでなく、基礎控除の引き上げなどインフレ時代に対応した筋の通った所得税改革が必要です。総理の考えを伺います。 匿名さん2023/10/28 17:533
800 >>786 (消費税減税) 所得税と合わせて大きく伸びている税収が消費税収です。物価の上昇は、消費税率の引き上げと同じ効果があります。国民民主党は、名目賃金上昇率が5%程度に達するまでの間は、消費税率を5%に減税することを提案しています。また、単一税率になればインボイスも要りません。弱含んでいる消費を下支えし、中小・小規模事業者の負担をなくすためにも、税率を引き下げ単一税率にすべきと考えます。総理の見解を伺います。 匿名さん2023/10/29 07:472
801 >>786 (ガソリン減税) もう一つ、やるべき生活減税が「ガソリン減税」です。国民民主党は2年前の衆院選の時から「トリガー条項の凍結解除」による旧暫定税率分、リッター25.1円の減税を主張してきました。自公国の3党協議を経て補助金という形になりましたが、かえって財政支出が増えています。出口戦略の一環としても、補助金からトリガー条項発動による減税に移行すべき時です。 また、そもそも暫定と言いながら来年で導入から50年を迎える旧暫定税率や、ガソリン税にも消費税を課す二重課税は見直すべきです。総理の考えを伺います。国民民主党は、暫定税率と二重課税を廃止する税制改正法案を今国会に提出しました。 匿名さん2023/10/29 07:491
803 >>786 (持続的賃上げ実現のため「対決より解決」) 最後に、総理に申し上げます。解散総選挙に有利な政策ではなく、国民のための政策を堂々と進めてください。国民民主党は「対決より解決」の姿勢で、賃金を上げ、所得を増やし、税負担や社会保障負担を引き下げる政策を積極的に提案していきます。 私たち国民民主党は、今の「働いたら罰」「子どもを産んだら罰」「子どもを育てたら罰」と言われるような社会を変えていきたいと思います。政府及び与野党を超えた同僚議員の協力をお願い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。 匿名さん2023/10/29 08:32
804 (減税の具体策) 補正予算の前提となる総合経済対策 が11月2日に閣議決定されると報道されていますが、今週月曜日に国民民主党の提案は既に総理に提出させていただきました。>>774 生活減税4本柱として、第1にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第2にトリガー条項発動及び当分の間税率すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第3に消費税5%減税による単一税率化とインボイス中止、第4に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。 >>789 10月からインボイス制度がスタートし、納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。消費税減税とインボイス中止について総理の認識を伺います。 インボイスに関連して国際的な経済覇権の観点から伺います。日本経済が絶頂期を迎えた1980年代以降、プラザ合意、BIS 規制導入、国際会計基準導入が行われました。日本経済の強さの要因であった「円安」「オーバーローン」「ストック経営」に対する欧米諸国からのカウンターであり、結果的に貿易黒字とバブル経済で得た日本の資産力は破壊されました。 匿名さん2023/10/29 15:303
805 >>789 (リスキリング) 家計も企業も人が動かします。産業も技術も人が生み出します。国民民主党が「人づくりこそ国づくり」を政策の柱としている所以です。 新卒初任給を上げなければ、全体の賃金も上がりません。初任給引上げや修士・博士号取得者、技術者・研究者の処遇に関する総理の所見、今後の政策的誘導について伺います。 技術等の進歩や変化が加速する中、 現役層のリスキリングも重要です。リスキリング 政策に熱心なスウェーデンでは「イルケスヘーグスコーラン(Yrkeshögskolan<YH>)」 という職業訓練校が有効に機能しています。2年間のフルタイム教育を基本とし、座学と企業研修を組み合わせた実践的内容です。 私が調査に行った2017年当時、全国に約230校、約5万人が通い、平均年齢32歳と聞きました。 約6割は民間企業が運営し、残りの過半は市町村等の公立です。学費は無料。失業している場合は、リスキリングに取り組むことを条件に失業時給与の80%まで給付され、生活費を補うために教育ローンも利用できます。つまり、所得水準を落とさずに2年間、リスキリングに取り組めます。 匿名さん2023/10/29 22:11
806 >>789 (子育て政策) 人材育成の前提として必要なのは、子どもを産み育て易い社会です。国民民主党は今回の提案の「子育て・人材育成」4本柱の中で、関連施策の所得制限撤廃、年少扶養控除復活等をお示し、所得制限撤廃法案は国会初日に再提出しました。子育て支援・教育に関する国・自治体の関連諸施策において所得制限を撤廃すること、及び年少扶養控除復活に関する総理の所見を伺います。 政府も児童手当の所得制限を撤廃しましたが、「第三子以降」の給付金3万円は、第一子、二子が高校を卒業すると引き下げられると聞きました。そのような扱いとした考え方を総理に伺います。 (「収入の壁」対策と労働力) 「異次元の少子化対策」は「年収の壁」問題も取り上げ、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に必要費用を補助する等の支援策を講じたことは一歩前進です。 所信では「「106万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするために、十分な予算上の対応を確保します」と述べています。壁越え前の手取りを確保するには収入を125万円程度に引き上げることが必要です。 匿名さん2023/10/29 23:59