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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-21
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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>>879
そりゃ領土を奪われても泣き寝入りしろってんだから戦争にはならんわな
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複数の施設で確認、原因も詳細も不明の「ズサン管理」…パリ五輪で今度は「食中毒」が多発していた！
選手村に入り…なでしこ選手体調不良「バタバタっと来た」 強化キャンプでは「発生してない」 古賀、谷川などメンバー外
＜パリ五輪＞「エアコンなくて窓を開けると四方に虫」…選手村から不満浮上
「水は茶色で気持ち悪かった」“汚れた”セーヌ川で大腸菌感染者が出てもトライアスロン混合が強行され選手が苦情…ネズミの尿などで他の細菌感染症リスクを懸念する声も
これがフランスだ(笑)
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腐乱巣
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6月の消費支出は前年同月比で1.4％減少
2カ月連続の減少 総務省家計調査
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😩💨アメリカという永遠の難問
🚨「マグマのような被害者意識」を持つアメリカと、どう関係構築すべきか
ニューズウィーク日本版
【三牧聖子（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授）】
どんなに嫌いでも離れるには結びつきすぎていて、どんなに好きでもいつまで経っても理解できない。アメリカという国を理解し、関係を構築することは、いつの時代も難問だ。
（中略）私たちは今、アメリカを批判的かつ建設的に分析できているだろうか。たとえば外務省HPは日米関係についてこう述べている。「日米同盟は日本外交の要」であり、両国は「自由、民主主義、人権の尊重といった基本的価値観を共有」する国である、と。 しかし、
『★今のアメリカは、世界のお手本となる「民主主義と自由の国」だろうか』。もはやそう自明視できない。
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🔳アメリカの民主主義は後退している
2021年、世界の民主主義や選挙状況を分析する
🏢民主主義・選挙支援国際研究所の年次報告書は、
『★アメリカを初めて「📉民主主義が後退している国」に分類』した。
同じ年に🏢ピュー・リサーチ・センターが日本やカナダなど16カ国で行った世論調査でも、各国平均で6割近い人が「★アメリカはかつては民主主義のよいお手本だったが、今ではそうではない」と回答した。 アメリカ人自身も、自分たちが享受する自由や権利の衰退を感じている。「★過去10年間に自由や権利が奪われた」と感じているアメリカ人は⚡7割近くに及ぶ。
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🔳アメリカは政治・経済・外交・文化の基準ではない
（中略）「グローバルサウス」と呼ばれる南半球を中心とする新興国は、文化や芸術のみならず、政治経済でもますます存在感を発揮している。
私たちは多極化した世界を生きているにもかかわらず、
いまだ、『★アメリカを政治・経済・外交・文化など、様々な領域でのスタンダードとする思考から抜け出せていない』。多極化する世界を寿ぐ大胆さを、私たちはなぜ持てなくなってしまったのだろうか。
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🔳各国の政変に関与してるアメリカ
1986年のフィリピンでは、
大規模な反政府運動にさらされてきた🔸マルコスの権威主義体制が最終的に崩壊し、マルコスはアメリカに亡命した。当時、多くの人々はこれを「暴政の打倒」と歓迎した。
しかし👨🏫高坂正堯は、『★政変の発端からその収束の過程で、様々な◎アメリカの関与があった』ことへの注意を促す。
外国による🌪️内政干渉があったことをまったく問題とせずに、フィリピンの政変を「✨ピープルパワー革命」と称賛することは、高坂によれば「★粗野な正義観」の典型だという。
（ウクライナの🌀マイダン革命も同様の事が言える）
「暴君を生み出した国民を支持して暴君を倒しても、そうした国民は再び暴君を生み出す」。高坂は『内政干渉について』そう釘を刺す。
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🔳国際秩序への最大の挑戦者は中露ではなく中東諸国
（中略）「世界に搾取されてきたアメリカ」という主張は、決してトランプの孤高の叫びではない。昨今のアメリカでは、共和党支持者を中心に「自由貿易はアメリカ経済にとって脅威となる」と回答する人は増え続けている。マグマのような被害者意識を抱えた大国アメリカとどう向き合い、どのような関係を構築するか。
（中略）高坂が、第二次世界大戦後の国際秩序への最大の挑戦が、中国やロシアでもなく、◎中東において生じうると考えていたことは興味深い。（中略）
「★欧米諸国の偽善はガザで完全に葬り去られた」。ガザ危機の中で、そうした怒りの声が非西洋世界で力を得ている。
イスラエルは、『★パレスチナ人の命と人権を踏みにじって建国され』、今日でも国際法に違反した入植政策や占領を続けているが、◎欧米諸国はその暴力的な事実から目を背けてきた。今回の戦争についても、戦闘開始から僅か100日間でパレスチナ市民の犠牲は💀2万を優に超えたが、★欧米諸国はイスラエルの軍事行使を支持する姿勢を崩していない。
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昨年末には🔹南アフリカが🏢国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、イスラエルによる「★ジェノサイド」を問う裁判も始まった。（中略）『欧米はこの裁判そのものを批判する姿勢』をとっている。
🌐グローバルサウスには、「★これまで欧米諸国が語ってきた正義や法の支配、人権とは何だったのか」という懐疑と批判の声が広がっている。
三牧聖子（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授）
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