大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>824
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
