ワクチン接種死亡問題、今度は国や製薬会社ではなく愛西市を提訴
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。
女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。
女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
