大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>226
石破総理の「商品券問題」を問う
2025/3/14
日本維新の会 総務会長 / 東京維新 代表 阿部司 です。>>3>>7
今週は、石破総理による新人議員への商品券配布問題が大きな波紋を広げています。日本維新の会は、政治とカネの問題に対し、最も厳しい立場を取る政党です。維新は昨年の政治改革大綱で「自民党ではもはや政治改革を完遂することは不可能である」と明言し、政治資金の透明性を高める改革を提言してきました。
しかし、今回の問題はその流れに逆行するものです。以下、維新がこの問題をどう捉えているか、私の考えを述べます。
■商品券配布の何が問題なのか？
石破総理は、新人議員を総理公邸に招き、その前に商品券を配布しました。総理は「私費であり、政治活動にはあたらない」と主張し、違法性を否定しています。しかし、柳ヶ瀬裕文議員が予算委員会で指摘したように、「政治活動」とは、政治上の目的をもって行われる一切の活動を指します。
総裁として新人議員を公邸に招くこと自体、政党運営の一環であり、その場に至る前に商品券を渡すことが「政治活動ではない」との解釈には無理があります。
石破総理の「商品券問題」を問う
2025/3/14
日本維新の会 総務会長 / 東京維新 代表 阿部司 です。>>3>>7
今週は、石破総理による新人議員への商品券配布問題が大きな波紋を広げています。日本維新の会は、政治とカネの問題に対し、最も厳しい立場を取る政党です。維新は昨年の政治改革大綱で「自民党ではもはや政治改革を完遂することは不可能である」と明言し、政治資金の透明性を高める改革を提言してきました。
しかし、今回の問題はその流れに逆行するものです。以下、維新がこの問題をどう捉えているか、私の考えを述べます。
■商品券配布の何が問題なのか？
石破総理は、新人議員を総理公邸に招き、その前に商品券を配布しました。総理は「私費であり、政治活動にはあたらない」と主張し、違法性を否定しています。しかし、柳ヶ瀬裕文議員が予算委員会で指摘したように、「政治活動」とは、政治上の目的をもって行われる一切の活動を指します。
総裁として新人議員を公邸に招くこと自体、政党運営の一環であり、その場に至る前に商品券を渡すことが「政治活動ではない」との解釈には無理があります。
>>234
こうした行為が許容されるならば、政治資金規正法に違反する可能性があり、違法性が問われるべき問題です。
■政治資金の透明性を損なう「詭弁」
維新は政治資金の透明性を確保し、不透明な金の流れを断つことを重要視してきました。しかし、今回の問題で総理が示している説明は、まさに政治資金規正法の趣旨に反するものです。
総理は、「政治活動ではない」と強弁することで、政治資金規正法の規制を回避しようとしています。しかし、法の適用を自己判断で都合よく解釈する姿勢は、政治倫理の観点からも許されるものではありません。総理の説明は、単なる法解釈ではなく、説明責任を免れるための詭弁ではないかと疑われても仕方がありません。
■政治の公正性・透明性の欠如
この問題は、単なる違法性の議論にとどまらず、政治の公正性・透明性にも深く関わる問題です。
例えば、企業の社長が新任役員に多額の金銭を渡した場合、経営の公正性やガバナンスの問題として問われるでしょう。同様に、総理が新人議員に商品券を渡すことは、党運営や国会活動の公正性を損ねる恐れがあります。
こうした行為が許容されるならば、政治資金規正法に違反する可能性があり、違法性が問われるべき問題です。
■政治資金の透明性を損なう「詭弁」
維新は政治資金の透明性を確保し、不透明な金の流れを断つことを重要視してきました。しかし、今回の問題で総理が示している説明は、まさに政治資金規正法の趣旨に反するものです。
総理は、「政治活動ではない」と強弁することで、政治資金規正法の規制を回避しようとしています。しかし、法の適用を自己判断で都合よく解釈する姿勢は、政治倫理の観点からも許されるものではありません。総理の説明は、単なる法解釈ではなく、説明責任を免れるための詭弁ではないかと疑われても仕方がありません。
■政治の公正性・透明性の欠如
この問題は、単なる違法性の議論にとどまらず、政治の公正性・透明性にも深く関わる問題です。
例えば、企業の社長が新任役員に多額の金銭を渡した場合、経営の公正性やガバナンスの問題として問われるでしょう。同様に、総理が新人議員に商品券を渡すことは、党運営や国会活動の公正性を損ねる恐れがあります。
>>232上級国民【橋下徹】は７人も子供を作りました🚼🚼🚼🚼🚼🚼🚼
>>234
維新は、こうした「人間関係の中で金銭のやり取りが行われること」自体が問題だと考えます。もらった側は負い目を感じ、政治的判断に影響を受ける可能性がある。維新は、合理的な議論と透明なプロセスを通じて、公正な政治を実現すべきだと考えます。
■総理自ら責任を示すべき
そして何より、総理の説明責任の欠如が問題です。政治資金規正法の趣旨を踏まえれば、政治家の金銭のやり取りは透明性をもって明確に説明されるべきです。しかし、総理は「政治活動ではない」という自己判断を盾に、本来説明すべき論点を避けています。
違法性の問題、説明責任の回避、政治の公正性・透明性の欠如、そして政治倫理の欠落――いずれをとっても、総理の対応は許されるものではありません。総理は逃げずに、国民が納得できる形で明確に責任を示すべきです。
この問題に対し、維新は引き続き厳しく追及していきます。
維新は、こうした「人間関係の中で金銭のやり取りが行われること」自体が問題だと考えます。もらった側は負い目を感じ、政治的判断に影響を受ける可能性がある。維新は、合理的な議論と透明なプロセスを通じて、公正な政治を実現すべきだと考えます。
■総理自ら責任を示すべき
そして何より、総理の説明責任の欠如が問題です。政治資金規正法の趣旨を踏まえれば、政治家の金銭のやり取りは透明性をもって明確に説明されるべきです。しかし、総理は「政治活動ではない」という自己判断を盾に、本来説明すべき論点を避けています。
違法性の問題、説明責任の回避、政治の公正性・透明性の欠如、そして政治倫理の欠落――いずれをとっても、総理の対応は許されるものではありません。総理は逃げずに、国民が納得できる形で明確に責任を示すべきです。
この問題に対し、維新は引き続き厳しく追及していきます。
商品券問題に対応悩む維新…「与党寄り」との反発に配慮の一方、首相退陣なら高校無償化などの合意履行に懸念も
2025/03/15
石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。
「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」
維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見>>227でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。
参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。
2025/03/15
石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。
「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」
維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見>>227でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。
参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。
次の選挙では大敗でしょうね
与党です
>>238
再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて🔻参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。
一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。
維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。
ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。
再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて🔻参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。
一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。
維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。
ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。
キムチくさい
維新・青柳氏、企業団体献金の禁止「国民民主も賛成を」
2025年3月14日
日本維新の会の青柳仁士政調会長は14日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、企業・団体献金>>133を禁止する法案への賛成を国民民主党に呼びかけた。国民民主は立憲民主党と維新の法案に否定的な立場をとっている。
青柳氏は国民民主の企業・団体献金のあり方を巡る姿勢を「対案を示していない。ポジションをはっきりさせないまま企業・団体献金の廃止には反対というスタンスだ」と批判した。
立民は企業・団体献金を政治団体を除き禁止する法案を提出している。維新が提出した案は政治団体からの寄付上限額を🔻1000万円までとする。
国民民主の長友慎治氏は12日の衆院政治改革特別委員会で「野党案でまとまるより、与党も含めて実効性を担保する方向性での議論をしてもらいたい」との見解を示した。
2025年3月14日
日本維新の会の青柳仁士政調会長は14日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、企業・団体献金>>133を禁止する法案への賛成を国民民主党に呼びかけた。国民民主は立憲民主党と維新の法案に否定的な立場をとっている。
青柳氏は国民民主の企業・団体献金のあり方を巡る姿勢を「対案を示していない。ポジションをはっきりさせないまま企業・団体献金の廃止には反対というスタンスだ」と批判した。
立民は企業・団体献金を政治団体を除き禁止する法案を提出している。維新が提出した案は政治団体からの寄付上限額を🔻1000万円までとする。
国民民主の長友慎治氏は12日の衆院政治改革特別委員会で「野党案でまとまるより、与党も含めて実効性を担保する方向性での議論をしてもらいたい」との見解を示した。
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