今年の参議院選挙で維新の議席は失われるだろう

【衝撃】高橋洋一さん、維新の高校無償化には〇〇が絡んでいると全部言ってしまうwww

@**com
正義のミカタの全国放送化はよ

>>62
維新は議員歳費の削減といった「身を切る改革」を前面に掲げてきた。

ところが高校無償化などを全国に広げるといった主張に伴う具体的な財源はあいまいだった。結果的に政府基金の取り崩しや予備費減額など立憲民主党の掲げる歳出減をあてにした形だ。

維新はいま党勢の低迷から脱することができないでいる。日本経済新聞の世論調査で維新の政党支持率を追うと、24年10月の衆院選後、ほぼ一貫して立民や国民民主党を下回ってきた。

自公維3党の政調会長が合意内容で一致した2月21日の直後の調査も、維新の支持率は1月調査から横ばいの6%だった。政策協議で評価が高まったとは言いがたい。参院選の投票先でも維新は7%と、れいわ新選組の8%に次ぐ5位にとどまった。

活動方針で「これまで以上に重要な戦い」と位置づけた夏の参院選を前に不安が残る状況だ。

吉村氏は参院選で獲得をめざす議席数に関し「現有議席以上」と説明し、与党の過半数割れを目標に据えた。24年の衆院選で維新は議席を公示前の43から38に減らしており、低迷が続けば参院選も厳しい戦いになる。

維新は減税を止めました。
国民の敵がより明確に　
自民・公明・維新の3党です。
参院選絶対投票しちゃダメ。　

>>48
玉木さんの呼びかけにどうする？維新の運命は・・

@**p3j
3党合意したのにいざお願いしたらどうしよっかなーってやってるの普通に頭おかしくない？自民と同類じゃん

自民党の腰ぎんちゃく？

維新はガソリン減税法案「反対」で調整　立憲・国民が共同提出も「今年４月から実施は地方が混乱」
2025/03/03

立憲民主党と国民民主党が3日に提出したガソリン減税に関する法案について、日本維新の会は、採決の際に反対する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。

立憲・国民両党は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に提出し、維新に賛成するよう求めている。

一方、維新側は、法案で2025年度からとしている廃止の時期を疑問視していて、ある幹部は、「この4月からというのはむちゃくちゃだ。地方の税収も変わり、混乱が生じる」と述べ、法案には賛成できないとの姿勢を示した。

維新は、ガソリン減税法案への対応について、緊急役員会で執行部が一任を取り付けていて、採決では反対する方向で調整に入った。

ただ、維新はガソリン減税そのものには賛成の立場で、吉村代表は、自民・公明・立憲・維新・国民民主の🔻5党で協議体をつくって議論するべきだとの考えを示している。

>>62
参院選は改選定数1の「1人区」が全国に32あり、勝敗を左右する。維新は自民党を利する野党同士の競合を避けることをめざし、手法として野党候補を一本化する予備選を提起している。それもどこまで広がるか見通せない。

維新は立民が主張した候補者名で世論調査する方法を受け入れ、他の野党にも参加を呼びかける。しかし共産党は拒否する構えを崩さず、国民民主も慎重姿勢をみせる。

野党連携は単独で予算案の賛成に回った維新の動きが影を落とす。自公がほかの野党抜きで可決に必要な過半数確保にメドをつけたためだ。

非課税枠「年収103万円の壁」の問題で与党と交渉が合意に至らなかった国民民主は維新に矛先を向ける。同党の榛葉賀津也幹事長は2月19日の記者会見で「邪魔した責任は維新にもある」と問題視した。

衆院選で議席を4倍に増やした国民民主は足元の支持率が野党で最も高い。関東選出の維新議員は「勢いのある国民民主に参院選で批判される」と心配する。

ふーん

>>71
「結局実現できない」維新・吉村代表が立憲・国民の“ガソリン税暫定税率廃止”法案にのらず「与野党5党で協議すべき」考え示す
3/3(月)

立憲・維新・国民の3党による法案の提出。与党が過半数割れしている衆議院では、立憲・維新・国民に加え、もし他の野党も賛成に回れば可決される可能性があり、立憲民主党の野田代表は「少数与党であることの自覚を促したい」と述べていた。

しかし3日、維新の吉村代表は…。

日本維新の会 吉村洋文代表
衆議院で野党が全員同意して通ったとして、参議院で否決されます。政府が了承しないわけだから。結局実現できない。それで本当にいいのかなと思います。

衆議院を通過するだけでなく、参議院でも可決され成立するためには、与党と野党の協議体が必要だとの考えを示した。

日本維新の会 吉村洋文代表
目的は実現することだと思います。ガソリン減税することだと思います。今まで議論が詰め切れていないのであれば、自・公・国・立・維が入って、合同協議でやったほうがいい。

立憲民主党と国民民主党は、共同提出に加わらなかった維新や他の野党にも法案への賛同を呼びかけていく考えだ。