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立憲民主党(政党総合スレ)-3
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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>>767
この方針について、野田代表はきょうの会見で、「自民党、公明党と戦う政党がなるべく1つにまとまるほうがいいという意味で、あらゆる政党が入ったほうが望ましい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
予備選をめぐっては、国民民主党が「非現実的」などとして否定的ですが、野田代表は「まだ予備選をやるかどうかはわからない」とした上で、国民民主党と候補者を「なるべく調整しながら、ぶつからないようにはしたい」との考えを示しました。
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>>760
立民・野田代表が「議員外交」を活発化 「政権交代」にリアル感、各国も熱視線
2025/1/9
立憲民主党の野田佳彦代表が積極的な議員外交を進めている。昨秋の代表就任後、米国などの駐日大使らと相次いで面会してきた。自らも首相を務めた民主党政権では外交・安全保障政策での混乱もあり政権を失った。立民は次期衆院選で政権交代を実現する絵図を描く。外交に注力するのは、党にまとわりつく〝民主党カラー〟を薄め、政権担当能力を示す布石とみられる。
野田氏は9日、沖縄県の玉城デニー知事と党本部で面会し、米軍基地問題や在沖縄米兵の性的暴行事件の再発防止策などを議論した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐっては党内に反対論があるが、野田氏は慎重に言葉を選んでいる。辺野古移設を巡り混乱した民主党政権の反省がうかがえる。
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>>769
こうした野田氏に積極的にアプローチするのが、同盟国である米国だ。
「代表選が終わったら、野田氏にお会いすることはできないか」
エマニュエル駐日米大使は昨年9月、東京都内で開かれたパーティーで一緒になった立民の源馬謙太郎国際局長に野田氏との会談を打診。源馬氏がエマニュエル氏からの提案を伝えると、野田氏は快諾し、9月30日に都内で会談が行われた。関係者によると、10月の衆院選後にも通訳のみを同席させて会談し、親交を深めたという。
野田氏は米国だけでなく、韓国やウクライナなどの駐日大使とも会談し、11月27日には中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の趙世通・部長助理とも面会した。会談は相手側からの打診でセットされたものが大半で、立民関係者は「泉健太前代表のときと量も質も違う」と話す。
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>>769
各国が野田氏に熱視線を送るのは、昨年の衆院選で自民、公明両党が過半数割れに陥った結果、「政権交代」という言葉がこれまでよりもリアルに響いているからだ。「将来の宰相」である野田氏の外交・安保観を確認しておきたいとの思惑が透ける。
「政権を担おうという覚悟があるならば外交・安保に無関心であることはできない。いろんな経験を積んでいきたい」と語る野田氏だが、日米同盟の重要性を訴える一方で、日米同盟を支える安保関連法には「違憲部分」があり、その部分については「廃止する」との主張は曲げていない。こうした矛盾は将来、禍根を残す恐れがある。
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野田立民代表、地方選に注力 「試金石」北九州で連日応援
2025年01月11日
立憲民主党の野田佳彦代表が、地方選の応援に注力している。10、11両日は北九州市議選(26日投開票)の候補者の集会に相次いで出席し、支持を呼び掛けた。夏の参院選や東京都議選を控え、立民は同市議選を「試金石」と位置付け、野田氏自ら現地入りすることで勢いをつけたい考えだ。
「学校給食無償化法案を成立させるため全力を尽くしたい。十分チャンスがある」。野田氏は10日、同市内で街頭演説し、与党が衆院で少数となっている国会での取り組みをアピールした。立民は日本維新の会、国民民主党とともに、公立小・中学校の給食費を無償化する法案を共同提出し、政府・与党に実現を迫っている。
同市議選は昨年10月の衆院選後初の政令市議選で、立民関係者は「年明け最初の大型選挙で、党のすう勢を占う機会になる」と指摘する。野田氏は11日、同市内で記者団に「参院選へ弾みをつけるためには、地方議員の数を増やしていくことが不可欠だ。党の底力になる」と語った。
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石破首相の「大連立」発言、裏で暗躍する仕掛け人たち 「使い勝手佳彦さん」率いる立民で好機、増税の歴史は繰り返すのか
2025/01/10 高橋洋一
石破茂首相は1日放送のラジオ番組で、野党との大連立を示唆する発言をした。立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会の前原誠司共同代表との関係に触れ「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」と語っている。6日の年頭記者会見では、大連立に関して「今の時点で考えているわけではない」と述べた。
石破首相は、昨年の臨時国会でも少数与党の悲哀を味わった。衆院では補正予算成立のために国民民主党と維新の協力が必要だった。ただし、国民民主党が主張する基礎控除などの「178万円」への引き上げについては、一応協議した形を取り、「123万円」で打ち止めにした。一方、維新を「教育無償化」の口約束で釣り上げた。
実は、こうした芸当ができたのは、相手が国民民主だけではなく、維新もいたからだ。しかし、裏では立憲民主との大連立構想もあったはずだ。
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>>773
そうでないと、仮に国民民主と維新が結託すれば、補正予算でも自民党は大幅な譲歩が必要だった。
新年になって、その背景が徐々に明らかになってきた。石破政権は、立憲民主、維新、国民民主を天秤(てんびん)にかけ、それぞれ分断する形で交渉し、2025年度予算を成立させようとしている。衆院選の獲得票数は立憲民主、維新、国民民主の順番であるので、立憲民主との大連立があれば、維新と国民民主は用済みになる。
こうした話の裏には仕掛け人がいるが、筆者は財務省だとにらんでいる。25年度予算を無傷で通したいので、財務省幹部が各党幹部に接触しているという情報もある。
交渉相手が2党でも難しいが、3党では結託できる可能性はさらに少ない。補正予算の成立過程や25年度予算のレクの過程で、「3党結託」の可能性が少ないこと、立憲民主との大連立(または維新との中連立)の可能性がある程度あるから、石破首相が「大連立の可能性」をぶち上げたのだろう。
連立には大義名分が必要だが、野田代表の立憲民主との大連立では「社会保障の見直し」ともいわれている。
>>627
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>>773
かつて野田氏が民主党政権で首相を務めた際、連立ではなかったが、自民党の谷垣禎一総裁らを巻き込んだ。5%だった消費税を8%、そして10%へと2度の増税を決めたことをほうふつさせる。
現在、自民の相手は「使い勝手佳彦さん」とも揶揄される野田氏が率いる立憲民主である。消費増税をもくろむ財務省としては千載一遇のチャンスだ。
だが、はじめは消費増税ではなく、成功体験になる例を持ち出すだろう。筆者が考えるに♦️「選択的夫婦別姓」の導入がある。これを立憲民主から提起させて自民が賛成し、公明党、維新、国民民主も追随する。
そのお返しに、今度は立憲民主が25年度予算案に賛成し、社会保障の協議に入る。つまりホップで「選択的夫婦別姓」、ステップで「消費税率の12%への引き上げ」、ジャンプで「15%への引き上げ」だ。
「歴史は繰り返す」という。一度目は悲劇として、二度目は軽蔑すべき笑劇だ。
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野田にはもう騙されない
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