ロシアのプーチン大統領、ウクライナ領域に軍事侵攻を表明-4
ウクライナ情勢の時系列 21年4月、10月:国境付近でロシア軍が増強される 1/26:米国はロシアからのNATO不拡大の要求を拒否 1/21:ロシアがウクライナ東部を独立国家として承認 1/22:ロシアに対する経済制裁第一弾 2/24:ロシアが軍事侵攻を本格開始 2/26:欧米がロシアのSWIFT除外で合意 2/28:第一回ウクライナ停戦交渉開始
もう辞めとけって。戦争してないから
🤣🤣
本当に戦争してたらオリンピックなんかやらないから。
新フェイクニュース法
禁固１５年
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■プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か
現代ビジネス
ソ連(ロシア)と米国の立場が入れ替わっていた。キューバ危機を振り返ってみよう。キューバは米国資本によってひどい搾取をされていた。それに反旗を翻したのが、キューバ革命で米国の事実上の傀儡であったバティスタ政権を倒したカストロである。米政府はカストロ政権打倒をもくろんだが、大失敗に終わった。CIAによる「カストロ暗殺計画」が続いたのだから、カストロが自国防衛のために「核ミサイル基地」の建設をソ連に依頼したのは当然ともいえる。しかし、ケネディ大統領は、キューバに対する「海上封鎖」を強行。この行為は(国際法上)明らかに暴挙である。
ウクライナがNATOに加盟するかどうかが自由なのであれば、キューバが自国の判断でミサイル基地を建設するのも全く自由なはずである。だが、ケネディ大統領が「米国の喉元に匕首を突き付けられる」ことなど認めることができなかった事情もよくわかる。 同じように、ウクライナのNATO加盟は「ロシアの喉元に匕首を突き付ける」ことであり、同じというわけである。
現代ビジネス
ソ連(ロシア)と米国の立場が入れ替わっていた。キューバ危機を振り返ってみよう。キューバは米国資本によってひどい搾取をされていた。それに反旗を翻したのが、キューバ革命で米国の事実上の傀儡であったバティスタ政権を倒したカストロである。米政府はカストロ政権打倒をもくろんだが、大失敗に終わった。CIAによる「カストロ暗殺計画」が続いたのだから、カストロが自国防衛のために「核ミサイル基地」の建設をソ連に依頼したのは当然ともいえる。しかし、ケネディ大統領は、キューバに対する「海上封鎖」を強行。この行為は(国際法上)明らかに暴挙である。
ウクライナがNATOに加盟するかどうかが自由なのであれば、キューバが自国の判断でミサイル基地を建設するのも全く自由なはずである。だが、ケネディ大統領が「米国の喉元に匕首を突き付けられる」ことなど認めることができなかった事情もよくわかる。 同じように、ウクライナのNATO加盟は「ロシアの喉元に匕首を突き付ける」ことであり、同じというわけである。
バイデン氏は2月7日のプーチン氏との会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と述べている。認知症疑惑の絶えないバイデン氏のことだから、「うっかり本音」を言っただけという可能性もあるが、振り返ってみると「今ならウクライナを侵攻してもいいよ」という誘い水であったとも思える。 実際、NATOに加盟後のウクライナを攻撃すれば、米国との直接対決となり「核戦争」の可能性さえあるのだから、プーチン氏にとっての「ラストチャンス」であったことは間違いがない。
ゼレンスキー大統領にNATO加盟をちらつかせ、ロシアに強気に対応させていたので、同大統領は大国の後ろ盾があると思っていたに違いない。それにも関わらず、「ウクライナ侵攻」後、米軍を派遣しなかった。また、NATOの事務総長も「ウクライナに部隊は送らない」と述べている。まさに高いところに上らされた後、はしごを外された形だ。これでは、「話が違う」ということにならないであろうか？ もちろん、「手を出した」プーチン氏が悪い。しかしプーチン氏を追い込んだのは結局、バイデン政権ともいえる。
ゼレンスキー大統領にNATO加盟をちらつかせ、ロシアに強気に対応させていたので、同大統領は大国の後ろ盾があると思っていたに違いない。それにも関わらず、「ウクライナ侵攻」後、米軍を派遣しなかった。また、NATOの事務総長も「ウクライナに部隊は送らない」と述べている。まさに高いところに上らされた後、はしごを外された形だ。これでは、「話が違う」ということにならないであろうか？ もちろん、「手を出した」プーチン氏が悪い。しかしプーチン氏を追い込んだのは結局、バイデン政権ともいえる。
華々しく宣伝される「経済制裁」は持久戦であり、イランなども長年耐え忍んでいる。したがって、今すぐウクライナを救うためにはほとんど役に立たないであろう。 むしろ、ロシアの資源に頼っている日本を含む西側諸国に対して資源価格の高騰などのブーメランで帰ってくる可能性が高い。
今回の経済制裁においても、日本や欧州などの資源小国では大変な打撃が予想されるが、エネルギー産出国、食糧輸出国である米国は、(少なくとも結果的に)ロシアの市場を奪うことができる。 また、アフガニスタン撤退によって「売り先」に困っていた、軍産複合体も心の中で喜んでいるであろう。
今回の経済制裁においても、日本や欧州などの資源小国では大変な打撃が予想されるが、エネルギー産出国、食糧輸出国である米国は、(少なくとも結果的に)ロシアの市場を奪うことができる。 また、アフガニスタン撤退によって「売り先」に困っていた、軍産複合体も心の中で喜んでいるであろう。
露の全土に渡航中止勧告 外務省
渡航中止って、昨日ロシアが禁止にしたじゃん✈️
渡航中止って、昨日ロシアが禁止にしたじゃん✈️
一応、日米安全保障条約はある。しかし、尖閣や沖縄が侵略されたときに、バイデン政権は、核保有国である中国と本当に対峙してくれるのだろうか？ ウクライナ侵攻と同じように「経済制裁」でお茶を濁すとしたら最悪だ。
自衛のための核保有は「自衛権」の一部だから、憲法第9条を改正する必要は無いはずであり、今すぐに実行可能だ。ただし、日本が「核保有国」になることについての海外の反応は気になる。
したがって、安倍元首相の「米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する『核共有』政策について日本でも議論すべきだ」との意見はきわめて合理的だ。すでに、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコが米国と「核共有」の関係にある。
大原 浩（国際投資アナリスト
自衛のための核保有は「自衛権」の一部だから、憲法第9条を改正する必要は無いはずであり、今すぐに実行可能だ。ただし、日本が「核保有国」になることについての海外の反応は気になる。
したがって、安倍元首相の「米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する『核共有』政策について日本でも議論すべきだ」との意見はきわめて合理的だ。すでに、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコが米国と「核共有」の関係にある。
大原 浩（国際投資アナリスト
ロシアもウクライナもトップは安全な場所から高みの見物
命懸けで戦ってるのは両国の兵士たち
命懸けで戦ってるのは両国の兵士たち
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